コーポレート・ガバナンス／内部統制

当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。当社の取締役会（2021年度は13回開催）は、社外取締役4名を含む10名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査役は社外監査役3名を含む5名で、各監査役は、監査役会（2021年度は10回開催）が定めた監査役監査基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、監査役のうち常勤監査役1名（山本俊郎）は当社において、社外監査役1名（伊東正孝）は株式会社東京流通センターにおいて、それぞれ経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。

内部監査や監査役の職務の補助に係る組織、人員等を含む監査の状況については、以下の「内部統制システム」に記載のとおりです。

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、2021年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

当社グループは、「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。当社グループでは、この経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「地域価値創造型企業」への進化に向けて、サステナビリティ（ESG）に関する取組みを進めており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、「内部統制システム構築の基本方針」に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めています。なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当社グループ全体に与える影響等を考慮して、基本方針の各項目を適用します。

内部統制システム構築の基本方針

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞