以下、安全重点施策の4項目に沿って、2015年度の主な取り組みを紹介します。

概略

強靭かつ柔軟な「現場力」の構築

「未然防止」に対する取り組みの強化

「災害」に強い設備・体制の構築

「安定輸送」を実現する取り組みの推進

「未然防止」に対する取り組みの強化

安全のスキルアップとヒューマンエラー防止に努めています。

安全のスキルアップとヒューマンエラー防止のために、経営層から現業係員まで職位に合わせた適切な安全教育プログラムを組んでいます。また、安全意識を高め、維持・継承していくには、過去の鉄道事故や輸送障害を憂い、その悲惨さや心の痛みを忘れることなく伝えていくことも重要であるとの認識から、鉄道人としての心の形成も踏まえた安全教育体系の整備を進めています。

主なプログラム

プログラム名 内容
安全意識向上教育
  • ● 安全講演会や、過去の重大事故のDVDによる教育などを通じて、さらなる安全意識の向上を図る
  • ● 各種研修において、安全文化・意識の醸成に資する研修の実施
コンセプト教育
  • ● 経営層から監督者層(現業長)を対象に、運輸安全マネジメントの趣旨について学ぶ
ヒューマンエラー教育
  • ● 各部門・各職場において、ヒューマンエラーを防止するための教育を実施
技能教育
  • ● 各部門・各職場において、必要な技能を教育する
鉄道係員養成教育
  • ● 運転士、車掌、信号扱者の養成教育において、知識・技能の教育に加えて、過去の重大事故事例の研究や見学などのカリキュラムを取り入れ、事故防止意欲を高める

●技能伝承に取り組んでいます。

鉄道の安全性の向上に伴い、列車衝突などの事故が発生することはほとんどなくなりました。そのため、係員がそのような事故や対応・復旧作業を経験する機会も少なくなったほか、業務の外部委託化などの影響もあり、異常時における対応能力や技術・技能の維持が課題となっています。

そのため、万が一、前述のような事故が発生しても、迅速かつ的確な対応が取れるよう、技能の伝承と技術力の向上を目的に、それぞれの職種に応じた教育や訓練などを実施しています。

脱線事故を想定した3区所合同による脱線復旧訓練
保線実務教育
技能認定研修

各部の主な教育・訓練

部門 内容 教育・訓練名
運転車両部(運転担当)
  • ● 迅速、的確な対応による併発事故防止と支障時分の短縮
  • ● 異常時におけるお客さまおよび公衆への情報提供の向上
  • ● 関係係員相互間の安全確保と情報伝達
異常時対応競技会
運転車両部(車両担当)
  • ● 脱線復旧作業時の知識習得と技能向上
車両3区所合同訓練
  • ● 若年層に対する検修技能の向上
車両整備技能競技会
旅客営業部
  • ● 異常時における関係職場の連携体制の強化
  • ● 係員の作業分担の明確化と事故情報の共有化
異常時対応研究会
  • ● 異常時における情報提供の強化
異常時情報提供教育
工務部
  • ● 保線重機脱線時における早期復旧
保線重機脱線復旧訓練
  • ● 異常時における正確・迅速な情報の伝達と対応力の向上
情報伝達訓練
異常時対応訓練
  • ● 業務知識・技能の習得と実務レベルの向上
保線実務教育
電気部
  • ● 検査、補修業務における技術力向上
技能認定研修
  • ● 各資格に合わせた技術・技能教育
電気部階層別集合教育
複々線建設部
  • ● 人為的事故の防止に向けた、工事関係者の安全意識および能力の向上
安全推進協議会
  • ● 業務知識の習得と施工管理業務における技術力の向上
施工安全確認会
(工事請負会社と実施)
  • ● 事故・災害等の異常時における迅速な情報の伝達
緊急連絡訓練
(工事請負会社も含む)

事故の風化防止に取り組んでいます。

ベテラン社員が経験した過去の事象を後輩たちに確実に伝承し、若手社員の安全意識や知識・技術力を向上させるため、各部門でもさまざまな取り組みを行っています。

部門 内容
運転車両部(運転担当)
  • ● 東海大学前駅での鉄道人身障害事故の再発防止として、駅発車時の安全確認の徹底を図っているとともに、風化防止のため発生日を「教訓の日」と定めて講演会を実施
運転車両部(車両担当)
  • ● 大野総合車両所および検車区では、後世に伝承すべき事故を「事故事例パネル」にして展示し、若年者教育などに活用しているほか、他職場からの見学にも活用。また、朝の点呼時にスピーチを行い、安全行動に対する意識向上を図る
旅客営業部
  • ● 夜間作業における誤扱いの再発防止と過去事例の風化防止のため「夜間作業取扱い教育」を実施
工務部
  • ● 「事故防止の日」「労災防止の日」など過去の事故や災害を振り返る日を設け、「事故事例研究」などを実施し、安全意識の向上を図る
電気部
  • ●「電気部事故防止フォーラム」や「電気部事故防止対策伝承教育」の開催と事故資料集を活用した事故事例研究を実施
複々線建設部
  • ● 過去に起こった事故の形骸化防止を図るために「事故防止の日」を定め、過去1年に発生した「事故の芽」や「事故」に関する事例研究を実施し、工事請負業者とともに安全意識の向上を図る

科学的分析力向上に取り組んでいます。

「2014年度重点取り組み事項」の一つ、「科学的分析手法の導入など、背景要因の分析力向上」について、各部門では業務の特性を踏まえた独自の分析手法を導入し、事故などの背後要因や発生傾向を分析、対策の検討、実施につなげています。

部門 内容
運転車両部(運転担当)
  • ●「SHELモデル」(事故の背景について、ハードウェア、ソフトウェア、環境、関係者から分析する手法)を基に、業務特性に応じ改善を加えた「小田急型事故分析シート」を開発し、背後要因や発生傾向を分析、再発防止に向けた対策を検討、実施している
運転車両部(車両担当)
  • ● 運転車両部(運転担当)と同様に「小田急型事故分析シート」を活用し、過去の事例を題材に分析訓練を行い定着化を図るとともに、人的・物的両面で万全な再発防止策を立案。さらなる安全文化の醸成を図る
旅客営業部
  • ●「SHELモデル」を基に、業務特性に応じ改善した「旅客営業部型事故分析シート」を活用し、信号扱者の信号操作のミスの発生傾向を分析。分析結果を踏まえた訓練、対策を実施
工務部
  • ●「ヒューマンファクター分析法」を活用し、何が事故を発生させる事象(ヒューマンファクター)なのか、事故を発生させた原因は何か、その発生に影響する要因は何かを把握し、事故の対策を検証することで同様の事故の再発防止を図る
電気部
  • ●「SHELモデル」をベースに、業務特性に応じた独自の分析手法「電気部型事故分析手法」を開発し、ヒューマンエラーの背後要因や発生傾向を分析して対策の検討、実施を図る
複々線建設部
  • ● 発生した問題事象の根本原因を探るため、問題となる事象を明確にして事象の一次原因(事象を起こす原因)を見つけることからはじめて、二次、三次と繰り返して真の原因に到達させる「なぜなぜ分析」を導入し、その原因に基づく再発防止策を実施している

踏切での事故・トラブルの未然防止に取り組んでいます。

主な取り組み

[1] 踏切視認性向上施策の実施

ドライバーなどが遠くからでも踏切を見落とさないように、次のようなさまざまな取り組みを行っています。

全方向閃光灯

全方向から視認できるよう円筒型(提灯型)の閃光灯を使用したもので、2015年度までに48踏切に設置しています。

オーバーハング型踏切警報機

道路の真上に閃光灯を設置したもので、2015年度までに18踏切に設置しています。

大口径遮断桿

遮断桿の太さを通常の約2倍にしたもので、2015年度までに7踏切に設置しています。

[2] 踏切道のカラー舗装化

踏切道におけるカラー舗装化
踏切道におけるカラー舗装化

歩行者が通行する際の安全確保や、自動車が踏切道内に取り残されてしまうことなどを防止するために、自治体や所轄警察署のご協力により、列車支障の多い一部の踏切道において、2015年度までに63カ所でカラー舗装を実施しています。

これは、歩行者の通行空間を明確にすることや、ドライバーが踏切道を通行する前に、踏切道先に自車が入れるスペースがあるかを確認できるよう配慮したもので、踏切道の保安度向上施策として期待されています。

[3] 踏切集中監視システムの活用

踏切集中監視システム
踏切集中監視システム

踏切保安装置の故障などによる事故を未然に防ぐため、電気司令所ならびに電気システム管理所において、全踏切の状態をリアルタイムに監視できる「踏切集中監視システム」を導入しています。

踏切集中監視システムの監視カメラや放送機器を活用することで、現地の映像による確認、記録、放送などが可能となったほか、事故が発生した際に踏切画像を事故現場でも確認できるようにすることで、事故処理のスムーズ化も図られています。また、「踏切障害物検知装置」の動作回数などの集計が容易になったことから、リスクの高い踏切の把握にも役立てています。

お客さまに安全と安心を(安全報告書2016)