調達の基本方針

2008年5月に「調達の基本方針」を制定しました。これはグループ事業ビジョン「Value Up 小田急」の考え方に基づき、資材調達において留意すべき事柄を示したものです。
具体的には、「品質と価格」「公平・公正の追求」「納期の遵守」「環境への配慮」「相互信頼」の5項目から成り立っており、当社がお客さまへ一つでも多くの「上質と感動」を提供していくために、お取引先とともに追求すべき内容となっています。
当社は、この方針に基づき、お取引先との良好なパートナーシップの確立に向けて、公平・公正な取引を確立するためのしくみづくりや、相互信頼に基づく協働体制の構築に向けた取り組みを進めています。

• 調達の基本方針

発注時の公正性の確保

お取引先選定にあたっては、入札による競争、契約など取引の公正性の確保を目的とする社内規定を設けており、この規定にのっとって選定を実施しています。

安全性確保のための協働体制の構築

鉄道事業は、ソフト、ハードの連携した業務システムの上に成り立っており、一部でも欠陥があれば事業全体に大きな影響を及ぼします。そこで、「車両製造における品質管理」や「工事の安全性確保」など鉄道事業に関わるあらゆる側面で、お取引先とともにさまざまな施策を実施しています。

車両の品質管理

安全な輸送サービスを徹底するために、車体や電気機器などの調達、保守・整備にあたっては、お取引先の協力を得ながら厳格な品質管理を実施しています。
例えば、車体・電気機器メーカーに対しては、車両の製造時に、在視検査、動作機能確認、通電試験、試運転などの受取検査を実施しています。加えて、異常を発見した場合は、メーカー担当者といつでも連絡がとれる体制を確立しています。
一方、車両のメンテナンスの一部を委託している小田急車両工業（株）に対しては、鉄道車両の定期点検において、装置部品の保守・整備を行う際、品質管理専任の小田急電鉄従業員が厳格な受取検査を実施する体制を採っているほか、各種情報交換のための会議を毎月開催するなど、同社技術者との人事交流を深めています。

工事の安全性確保のための資格制度

工事指揮者認定証

工事における安全性確保を徹底するために、保線・土木・建築関係では「工事指揮者」、電気関係では「工事責任者」という資格制度を設けています。 この制度は、請負工事会社が施工する際、工事現場に常駐して指導を行う者を、当社が独自の基準を設けて認定する制度です。 認定にあたっては、新規および更新時（有効期間は3年）に書類審査、講習会の受講、学科試験、医療診断およびクレペリン検査※が行われます。さらに、1年ごとに講習会の受講、学科試験と医療診断による審査が行われます。 このほか、工事における線路内作業での触車災害の防止と列車運行の安全確保を目的に、請負工事業者を対象とした列車監視員認定制度を設けています。 ※ 作業結果を基に情緒の安定性や、仕事にかかるときの態度、適応力などを判断する検査。