2009年度環境会計

環境保全コストについては、投資16億円のうち4億円が「騒音低減」、9億円が「温暖化防止・省エネルギー」で、この2項目を中心に投資を進め、費用43億円については、前記2項目のほか「水の効率的利用、廃棄物処分ほか」が10.5億円となりました。
 環境保全効果については、効果対象項目を当社の主な環境目的である「地球温暖化対策」「騒音・振動低減」「資源有効活用」「自然との共生」として、それぞれの経済効果と物量効果に分けて定量化しました。
 その結果、特に運転電力使用量について4.7千万kWh削減できたことが主な要因となり、5.5億円の経済効果を計上しました。なお、「騒音・振動低減」「自然との共生」については、効果を金額換算することが困難であるため、経済効果を計上していません。

環境会計

環境会計の基本事項

  • 対象期間は2009年4月~2010年3月です。
  • 集計範囲は小田急電鉄単体です(小田急グループ各社の数値は含みません)。
  • 集計単位金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
  • 環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」を参考にしています。
  • 社団法人 日本民営鉄道協会「民鉄事業環境会計ガイドライン(2008年度版)」を参考にしています。

[環境保全効果の集計方法]

  • 環境保全効果は「当該施策を実施しなかったときの環境負荷量-当期環境負荷量」により、経済効果は「当該施策を実施しなかったときの費用-当期費用」により算定しました。

■環境保全コスト(単位:千円)

環境保全コスト

■環境保全効果(単位:千円)

環境保全効果

表中に計上されている環境保全コストは、上記の「環境保全コスト」の表に集計されているコストの内数であり、当社の事業実態に即して、コストと効果の対応関係を可能な限り明らかにするため、経済効果および主な物量効果との結びつきが強いコストを個別に集計したものです。したがって、表中の環境保全コストは、表中の経済効果および主な物量効果以外の効果にも間接的に対応しており、また、表中のコストの他にも、表中に掲げた効果に間接的に対応しているコストがあると考えられます。

環境効率性指標

鉄道事業の経済性と環境負荷とのバランスを定量的に分析・評価することを目的に、2002年度より「環境効率性指標」を導入しています。
 2009年度の「環境効率性指標」は、2008年度に比べて「鉄道事業営業収益」が減少し、「単位環境負荷あたりの営業収益」は前年をわずかに下回る程度に留めてます。
 また、「車両走行キロ」は増加、近年の省エネルギー車両の導入や改造車両の効果により、運転用電力量は削減され、「車両走行キロ効率性」は向上しています。

単位環境負荷あたりの営業収益指標

  • 単位環境負荷あたりの営業収益指標=当該年度(鉄道事業営業収益/運転電力量)/基準年度(鉄道事業営業収益/運転電力量)
  • 1999年度を基準(1.000)としています。

車両走行キロ効率性指標

  • 車両走行キロ効率性指標=当該年度(車両走行キロ/運転電力量)/基準年度(車両走行キロ/運転電力量)
  • 1999年度を基準(1.000)としています。

お客さまに安全と安心を(安全報告書2010)