2009年度の実績

事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減を目指し、鉄道部門や生活サービス部門それぞれの特性にあわせた地球温暖化対策に取り組んでいます。また、小田急グループ各社でも積極的に地球温暖化対策に取り組んでいます。
 2009年度は、省エネルギー車両の新規導入や、既存車両の車体更新時期にあわせエネルギー効率を高めるための改造をはじめ、自然エネルギーの活用、グリーン電力証書の活用などに取り組んできました。こうした取り組みにより、2009年度における当社のエネルギー投入量は4,922,502GJ(前年度比0.5%増)となりました。これに伴うCO2排出量は208,117トン(前年度比 2.9%減)となりました。なお、各部門における実績と具体的な低減対策は以下のとおりです。

2009年度から環境負荷データに関する開示範囲を変更(「環境報告に関する方針」参照。)、これに伴い過年度データの開示範囲も合わせて変更しました。
このため、エネルギー投入量ならびに温室効果ガス排出量の推移については、2009年度対象事業所を基準に改めております。

エネルギー投入量推移と部門別内訳

  1. 前年度の開示範囲でエネルギー投入量を比較した場合、2009年度は5,764,534GJ(前年度比0.4%増)となります。
  2. 電気の使用量に係る換算係数は、以下の係数を用いて計算しています。(2007→9.76GJ/千kWh , 2008→9.76GJ/千kWh、2009→昼間買電9.97GJ/千kWh、夜間買電9.28GJ/千kWh)

温室効果ガス排出量推移と部門別内訳

  1. 前年度の開示範囲でCO2排出量を比較した場合、2009年度は244,600トン(前年度比3.0%減)となります。
  2. 電気の使用に伴うCO2排出量は、以下の排出係数を用いて計算しています。(2007→0.000339t-CO2/kWh ,2008→0.000425t-CO2/kWh,2009→0.000418 t-CO2/kWh)

鉄道部門における2009年度の実績

現在、特に力を注いでいるのが、鉄道部門における地球温暖化対策です。鉄道は、自動車や飛行機などに比べ、エネルギー効率に優れた輸送機関です。しかし、その一方で、運行時に大量の電力を消費するのも事実です。そこで、列車の運行に使用する運転用電力量の削減、駅施設などで使用する付帯用電力量の抑制を目標とした省エネルギー活動を推進しています。
 2009年度の鉄道部門におけるエネルギー投入量は、エネルギー換算係数の変動に伴い3,861,389GJ(前年度比0.6%増)となりました。これに伴うCO2排出量は162,226トン(前年度比3.1%減)となりました。
 そのうち、運転用電力量は、毎年車両の走行キロ数が延びる中でも継続して進めている近年のエネルギー効率の高い新型車両の導入や車両更新、変電所における省エネルギー策の積極的な取り組みの結果、307,659千kWh(前年度比1.5%減)となりました。当社では、今後も引き続き省エネルギー車両の導入などに取り組んでいきます。
 また、駅施設などで使用する付帯用電力量は、77,658千kWh(前年度比1.7%減)となりました。今後も太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの活用や、省エネルギー型機器の導入、駅での分別回路を活用したこまめな照明の入/切などソフト面での対策などを通じて、付帯用電力量の抑制に努めていきます。
 なお、当社では使用電力量の削減目標を受電電力量全体で設定し、2014年度時点で367,000千kWh以下に削減することを目指しています。

鉄道部門の電力消費量および運転原単位※の推移

運転原単位とは、電車1両を1km動かすために使用した電力量を表しています。

生活サービス部門における2009年度の実績

所有するビルなど、事業所ごとにCO2排出量の削減目標を立てて省エネルギーに取り組んでいます。
 2009年度の生活サービス部門におけるエネルギー投入量は1,016,222GJ(前年度比0.3%減)となりました。これに伴うCO2排出量は43,973トン(前年度比2.8%減)となりました。
 生活サービス部門では、今後もサービス向上と環境負荷低減の両立に配慮し、省エネルギー効果の高い設備・機器の導入や、テナントと協力した環境活動を継続的に推進していきます。

本社ほかにおける2009年度の実績

本社ほかにおけるエネルギー投入量は、夏季・冬季のオフィス空調機の室温設定による省エネルギー活動に取り組みましたが、小田急ICTセンターにおいて、小田急グループ各社のファイルサーバーなどを集約する機器の増設に伴い44,891GJ(前年度比12.8%増)となりました。これに伴うCO2排出量は1,918トン(前年度比8.4%増)となりました。

お客さまに安全と安心を(安全報告書2010)