報告の方針について

当社では、ステークホルダーと効果的にコミュニケーションを図ることを目的として、「ODAKYU 会社要覧」(冊子)とWEBサイトにおいて、それぞれの特性を生かした報告に努めています。本WEBサイト「環境報告書2011」では、企業の社会的責任に関する主要なガイドラインを参考に詳細な報告を行っています。

なお、環境パフォーマンス指標については、信頼性を確保するため、株式会社新日本サステナビリティ研究所の第三者審査を受けています。

報告範囲

報告対象組織

本WEBサイト「環境報告書2011」では、環境パフォーマンス情報(環境会計を含む)は小田急電鉄単体ですが、取り組み内容は一部小田急グループ各社の情報を含んでいます。その場合は、個別に会社名を明記しています。

環境負荷データに関する開示範囲について

省エネ法、東京都環境確保条例等の環境法令の改正を機に当社内のエネルギー管理体制・環境マネジメントシステム(EMS)の体制の見直しを図り、環境負荷データの開示範囲は、EMS推進対象範囲(本社屋、および原則5名以上の従業員が在席している事業所)としています。

環境マネジメントシステム(EMS)

2010年度対象事業所一覧

報告対象期間

原則として、2010年度(2010年4月1日~2011年3月31日)を対象としていますが、一部の報告については、2009年度以前や2011年度以降の情報も含んでいます。

報告対象内容

GRI「サステナビリティレポーティングガイドラインver3.0(Sustainability Reporting Guidelines version3.0)」および環境省「環境報告ガイドライン(2007年版)」を参考に、小田急電鉄における環境に関する方針、計画、活動、結果を中心に報告をしています。

審査報告書

審査報告書

  • この保証報告書が対象とする範囲は、小田急電鉄のWEBサイト「環境報告書2011」に掲載されている環境パフォーマンス情報(環境会計を含む)の測定・算出に関する正確性等であり、その他に記載されている情報はその範囲に含んでおりません。

環境に配慮した取り組みの推進(環境報告書2011)