2010年度環境会計

環境保全コストについては、投資17.9億円のうち4.7億円が「騒音・振動低減」、10.4億円が「温暖化防止・省エネルギー」で、この2項目を中心に投資を進め、費用41.3億円については、前記2項目と「一般廃棄物処分」を合わせて29.3億円となりました。

環境保全効果については、「地球温暖化対策」「騒音・振動低減」「資源有効活用」「自然との共生」として、それぞれの経済効果と物量効果に分けて定量化しました。

その結果、特に運転用電力の使用量について4.7千万kWh削減できたことが主な要因となり、5.6億円の経済効果を計上しました。なお、「騒音・振動低減」「自然との共生」については、効果を金額換算することが困難であるため、経済効果を計上していません。

環境会計

環境会計の基本事項

  • 対象期間は2010年4月~2011年3月です。
  • 集計範囲は小田急電鉄単体です(小田急グループ各社の数値は含みません)。
  • 集計単位金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
  • 環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」を参考にしています。
  • 社団法人 日本民営鉄道協会「民鉄事業環境会計ガイドライン(2008年度版)」を参考にしています。

環境保全効果の集計方法

経済効果は「当該施策を実施しなかったときの投資・費用-当期投資・費用」により、物量効果は「当該施策を実施しなかったときの環境負荷量-当期環境負荷量」により算定しました。

環境保全コスト(単位:千円)

環境保全コスト

環境保全効果(単位:千円)

環境保全効果

  • 表中に計上されている「環境保全効果」の投資・費用は、「環境保全コスト」の投資・費用のうち、経済効果および物量効果との関連性の強い区分を抽出し、集計したものです。

環境効率性指標

鉄道事業の経済性と環境負荷とのバランスを定量的に分析・評価することを目的に、2002年度より「環境効率性指標」を導入しています。

2010年度の「環境効率性指標」は、2011年3月に発生した東日本大震災の影響により実施された計画停電や、電力不足に対応するための特別ダイヤによる運行などに伴い、2009年度と比べて「鉄道事業営業収益」「運転用電力量」「車両走行キロ」が減少したことから、「単位環境負荷あたりの営業収益」は前年度を上回り、「車両走行キロ効率性」はわずかに低下しています。

単位環境負荷あたりの営業収益指標

  • 単位環境負荷あたりの営業収益指標=当該年度(鉄道事業営業収益/運転用電力量)/基準年度(鉄道事業営業収益/運転用電力量)
  • 1999年度を基準(1.000)としています。

車両走行キロ効率性指標

  • 車両走行キロ効率性指標=当該年度(車両走行キロ/運転用電力量)/基準年度(車両走行キロ/運転用電力量)
  • 1999年度を基準(1.000)としています。

環境に配慮した取り組みの推進(環境報告書2011)