報告の方針について

当社では、ステークホルダーと効果的にコミュニケーションを図ることを目的として、WEBサイトは全体的な取り組みを、「ODAKYU 会社要覧」(冊子)はその抜粋版として、それぞれの特性を生かした報告に努めています。

また、本WEBサイト「環境報告書2012」については、企業の社会的責任に関する主要なガイドラインを参考に詳細な報告を行っています。

なお、環境会計情報および重要な環境情報(以下「環境パフォーマンス指標」という。)については、信頼性を確保するため、新日本サステナビリティ株式会社による第三者審査を受けています。

報告範囲について

報告対象組織

本WEBサイト「環境報告書2012」における、環境パフォーマンス指標については小田急電鉄単体としていますが、取り組み内容の一部については、小田急グループ各社の情報が含まれています。

なお、この場合は、個別に会社名を明記しています。

環境負荷データに関する開示範囲について

2010年度に実施された省エネ法、東京都環境確保条例等の改正を機に、当社のエネルギー管理体制および環境マネジメントシステム(EMS)の推進体制の見直しを図り、環境負荷データの開示範囲については、EMS推進体制の対象事業所(本社屋、および原則5名以上の従業員が在席している事業所)としています。

環境マネジメントシステム(EMS)

2011年度対象事業所一覧

報告対象期間

原則として、2011年度(2011年4月1日~2012年3月31日)を対象としていますが、環境パフォーマンス指標や取り組み内容の一部については、2010年度以前や2012年度以降の情報が含まれています。

報告対象内容

GRI「サステナビリティレポーティングガイドラインver3.0(Sustainability Reporting Guidelines version3.0)」および環境省「環境報告ガイドライン(2007年版)」を参考に、小田急電鉄における環境に関する方針、計画、活動、結果を中心に報告をしています。

保証報告書

保証報告書

  • この保証報告書が対象とする範囲は、小田急電鉄のWEBサイト「環境報告書2012」に掲載されている環境パフォーマンス指標の測定・算出に関する正確性等であり、その他に記載されている情報はその範囲に含んでおりません。
Get Adobe Reader

の付与された情報をご覧いただくには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。

Adobe Readerをダウンロードする

環境に配慮した取り組みの推進(環境報告書2012)