環境マネジメントシステム(EMS)を構築・運用しています。

2000年10月、「小田急電鉄 環境方針」の作成・改定、目標の設定、管理体制の構築など、環境活動を進めていくうえで必要な基本的な事項を社則として定め、環境マネジメントシステム(以下「EMS」という。)を構築しました。

2010年4月、「小田急グループ環境戦略」を実施し、当該戦略のもと各部門の環境負荷を分析したうえで、業務特性に応じた環境目的(3カ年ごと)・環境目標(1カ年ごと)を策定し、計画(Plan)-運用(Do)-点検(Check)-見直し(Action)するというPDCAサイクルを運用し、環境負荷の低減に努めています。

EMSの推進体制としては、「小田急グループ環境戦略」や環境活動に伴う経営資源の準備および配分などを決定する社長を最高責任者とし、環境担当役員から、環境管理マネジャー、各部門の責任者へ意思決定を伝達する体制を構築しています。また、環境担当役員を委員長とする「環境委員会」を設置し、EMSの運用状況の検証と評価、見直しや、新しい施策立案について審議を行っています。

今後も事業の成長や外部環境の変化を踏まえながら、EMSの継続的な改善に努めていきます。

環境マネジメントシステム(EMS)推進体制

ISO14001認証を継続して取得しています。

大野総合車両所
大野総合車両所

大野総合車両所では、車両の大規模な検査や補修に加え、日々の電車の状態の検査を行います。業務の性質上、騒音・振動、廃棄物の発生、化学物質の使用など、環境に与える影響が多岐にわたります。こうした背景から、2000年11月、ISO14001認証を取得しました。

なお、3回目の更新審査を2009年度に受け、2012年3月現在、その認証が継続されています。

内部環境監査制度を設けています。

環境担当役員から指名された内部環境監査員※が各部門のEMSの運用状況、環境活動の進捗および達成状況などを日常業務から独立した立場でチェックする「内部環境監査制度」を設けています。

2011年度については、9部門を対象に監査を実施し、軽微な不適合6件、観察事項が3件指摘されました。

なお、内部環境監査員により指摘された良好な点および改善すべき点は環境担当役員に報告され、次年度以降のEMSの運用に活用されます。

次年度に向けたEMSの取り組みについて

項目 概要
小田急グループ環境戦略の推進 2012年夏においても電力供給量不足と代替エネルギー使用に伴うコスト高が想定されることから、各部門に対し、有益な環境情報を発信するとともにエネルギー使用の合理化に関する取り組みを積極的に支援する。
環境関連法令等の遵守 リスクマネジメント担当等と連携を図りながら、環境関連法令等にかかる情報発信を積極的に行い、EMS文書の1つである「法的およびその他の要求事項一覧」の記載内容や更新を促すことで環境意識の向上を図る。
環境負荷データの正確性を確保するための取り組み 環境負荷データの正確性を確保するための新システムの導入にあわせ、入力方法は元より、数値の正確性を確保するために注意喚起を行い、入力業務における正確性を強化する。
  • 内部環境監査員の選定基準・資格は、当社で定める内部環境監査員養成研修を修了した者に付与され、主に課長などの従業員です。内部環境監査員資格者は、環境担当役員から指名されて内部環境監査員となり、通常の業務やEMS運用責任者である環境管理マネジャーから独立した立場で監査を行います。2012年6月現在123名(出向中の者を含む)がその資格を保有しています。

グリーン調達・グリーン購入を推進しています。

循環型社会への転換が求められる中、2004年7月、グリーン購入ネットワーク(GPN)の基本原則を参考に、当社が調達するすべての製品・部品・材料について、「環境に配慮したものを優先的に購入する」ことを基本的な考え方とした「小田急電鉄グリーン調達ガイドライン」を制定しました。

当該ガイドラインで示した推進事項は、当社のあらゆる部門で調達するすべての製品・部品・材料について適用するとともに、工事に関わる業材についても適用しています。

また、サプライヤー(お取引先)に対しては、(1)環境関連法令を遵守していること、(2)環境負荷ができるだけ小さい包装・梱包を行うなど、すべての業務において環境負荷低減への配慮に努めていること、(3)自社の環境情報を積極的に公開・提供していることについて協力を求めています。

環境教育を実施しています。

当社は、従業員一人ひとりが環境活動の必要性を理解したうえで自らの役割と責任を認識することにより、全従業員による環境活動の推進を目指しています。そのため、2001年度から各階層に応じた環境教育を実施しています。今後もこのような教育を継続するとともに、教育の機会を広げ、従業員の意識啓発に努めていきます。

環境教育(2011年度実績)

対象 延受講人員 時間(分)
課長代理クラス 33 30
副駅長、助役クラス 24 50
総括主任、指導主任クラス 58 50
13 60
主任、副班長クラス 67 50
若手社員 79 60
中間採用社員 16 30
新入社員 90 40
運転士・車掌見習い 30 230
内部環境監査員 9 270
契約社員 3 50
自主参加(「環境会計説明会」ほか) 109 60~90

環境関連法令等を遵守しています。

小田急グループでは、リスクマネジメントの推進における基本的事項を定めた「小田急グループリスクマネジメント方針」を制定し、コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として位置づけ、「法令、社内規則、社会通念などのルールを守るとともに、誠実に事業活動をしていくための考え方、およびその取り組み」と定めています。グループ各社では、同方針に基づき「リスクマネジメント委員会」を軸とした推進体制を構築し、リスクの把握や、対策の検討を行っています。

なお当社では、環境関連法令ならびに要求される事項については、EMSの運用により各部門で特定・適切に管理しており、2011年度中に法令等の違反を理由とした改善勧告、改善命令や罰則の適用を受けた事例はありません。

省エネ法への対応

2010年4月の省エネ法の改正に伴い、省エネ法が直接規制する事業分野4つのうち、「輸送」については特定輸送事業者として、また「工場・事業場等」については特定事業者として、それぞれ定期報告書等を作成し、関係省庁への提出を適切に行っています。

東京都環境確保条例への対応

東京都内にある大規模事業所(年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上)を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、対象事業所ごとに「地球温暖化対策計画書」を作成し、東京都への提出を適切に行っています。

また、東京都内にある中小規模事業所等(年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満)を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」において、義務提出者[同一事業者が東京都内にある事業所等(年間のエネルギー使用量が原油換算30kl以上1,500kl未満の事業所等)の年間のエネルギー使用量合計が原油換算3,000kl以上]として、報告義務の対象となる事業所等ごとに「地球温暖化対策報告書」を作成し、東京都への提出を適切に行っています。

神奈川県条例ならびに川崎市条例への対応

「神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度」の特定大規模事業者として、また「川崎市事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度」の特定事業者として、それぞれ計画書等を作成し、神奈川県および川崎市への提出を適切に行っています。

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の管理

PCB含有機器の保管表示
PCB含有機器の保管表示

PCB含有機器について、特別管理産業廃棄物の保管基準で定める厳正管理に努めるとともに、廃棄処理を順次進めています。なお、微量PCB汚染廃電気機器等については、処理期限(2016年7月)までに適正な処理をするため、一部の施設において処理を始めました。

アスベスト対策

駅・車両でのお客さまスペースにおいて、アスベスト含有の吹き付け材が露出している箇所はありません。なお、密閉された部分におけるアスベスト使用箇所については、施設の更新時期にあわせて順次除去工事を進めています。

なお、2011年度は、該当箇所の工事がなく、除去作業等を実施しませんでした。

PRTR制度への対応

車両の検査・補修を行う大野総合車両所では、PRTR制度の対象化学物質を含む燃料や塗料などを多く使用するため、その年間取扱量を適切に管理・把握しています。

なお、2011年度についても前年度と同様、対象化学物質の年間取扱量が規制値以下となっているため届出の対象外となっています。

環境に配慮した取り組みの推進(環境報告書2012)