環境会計

2011年度環境会計

本年度報告より、環境会計の集計結果と事業の関連性を明確にするため、集計の範囲を当社の事業そのものから発生するコストおよび当社の事業基盤である沿線の保全コストに重点を絞りました。

その結果、今期の投資額は11.5億円、費用が33.8億円であり、経済効果は5.7億円となりました。今期は主として温暖化対策へ6.2億円、騒音対策へ4.6億円を投資しています。

環境会計の基本事項

  • 対象期間は2011年4月~2012年3月です。
  • 集計範囲は小田急電鉄単体です(小田急グループ各社の数値は含 みません)。
  • 環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」および社団法人 日本民営鉄道協会「民鉄事業環境会計ガイドライン(2008年度版)」を参考にしています。

環境保全コストの集計方法

  • 地球温暖化対策に関するコスト・効果
  • 騒音・振動対策に関するコスト・効果
  • 資源循環に関するコスト・効果
  • 沿線エリアの環境保全コスト・効果
  • 環境リスク管理コスト・効果
  • 集計単位金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

環境保全効果の集計方法

経済効果は「当該施策を実施しなかったときの投資・費用-当期投資・費用」により、物量効果は「当該施策を実施しなかったときの環境負荷量-当期環境負荷量」により算定しました。

■環境保全コスト(単位:千円)

環境保全コスト

■環境保全効果(単位:千円)

環境保全効果

表中に計上されている「環境保全効果」の投資・費用は、「環境保全コスト」の投資・費用のうち、経済効果および物量効果との関連性の強い区分を抽出し、集計したものです。

環境効率性指標

鉄道事業の経済性と環境負荷とのバランスを定量的に分析・評価することを目的に、2002年度より「環境効率性指標」を導入しています。

2011年度の「環境効率性指標」は、「鉄道事業営業収益」が減少したものの、2011年3月に発生した東日本大震災の影響により実施された計画停電や、電力不足に対応するための特別ダイヤによる運行などに伴い、運転用電力量が大幅に減少したことから、「単位環境負荷あたりの営業収益」「車両走行キロ効率性」のいずれも2010年度を上回る結果となりました。

■単位環境負荷あたりの営業収益指標

単位環境負荷あたりの営業収益指標
  • 単位環境負荷あたりの営業収益指標=当該年度(鉄道事業営業収益/運転用電力量)/基準年度(鉄道事業営業収益/運転用電力量)
  • 1999年度を基準(1.000)としています。

■車両走行キロ効率性指標

車両走行キロ効率性指標
  • 車両走行キロ効率性指標=当該年度(車両走行キロ/運転用電力量)/基準年度(車両走行キロ/運転用電力量)
  • 1999年度を基準(1.000)としています。

環境に配慮した取り組みの推進(環境報告書2012)