2011年度の実績

当社では、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を削減するため、鉄道部門や生活サービス部門、本社ほか、それぞれの業務特性に応じた地球温暖化対策に取り組んでいます。また、小田急グループ各社でも、それぞれの事業特性に応じた地球温暖化対策に取り組んでいます。

2011年度は、省エネルギー車両の新規導入や、既存車両の車体更新時期にあわせエネルギー効率を高めるための改造をはじめ、自然エネルギーの活用、グリーン電力証書の活用などに取り組んできました。こうした取り組みにより、2011年度における当社のエネルギー投入量は4,519,486GJ(前年度比7.4%減)となりました。これに伴うCO2排出量は172,400トン(前年度比9.5%減)となりました。なお、各部門における実績と具体的な低減対策は以下のとおりです。

東日本大震災を契機とした電力受給制限等により、電力不足に対応するため、鉄道部門では、夏季を中心に特別ダイヤによる運行等を実施、また、生活サービス部門においては、商業施設等において、共用部分やバックヤード照明の一部消灯の実施、各テナントへの節電協力の呼びかけを行い、空調や照明の使用を制限するなどの対応をとったことにより、2011年度のエネルギー投入量は、前年を大きく下回りました。

2012年度につきましても、鉄道部門においては、お客さまのご協力のもと、車内の照明の間引きや、駅構内照明の消灯や、駅設備の使用を一部停止など実施するとともに、生活サービス・本社部門においても、空調設定温度の見直し、不要個所の照明の消灯などを行い、節電に取り組んでいます。

■エネルギー投入量推移と部門別内訳

エネルギー投入量推移と部門別内訳

電気の使用量に係る換算係数は、以下の係数を用いて計算しています。(昼間買電9.97GJ/千kWh、夜間買電9.28GJ/千kWh)

■温室効果ガス排出量推移と部門別内訳

温室効果ガス排出量推移と部門別内訳

電気の使用に伴うCO2排出量は、以下の排出係数を用いて計算しています。(2009→0.000418 t-CO2/kWh, 2010→0.000384t-CO2/kWh, 2011→0.000375t-CO2/kWh)

鉄道部門における2011年度の実績

現在、特に力を注いでいるのが、鉄道部門における地球温暖化対策です。鉄道は、自動車や飛行機などに比べ、エネルギー効率に優れた輸送機関です。しかし、その一方で、運行時に大量の電力を消費するのも事実です。そこで、電車の運行に使用する運転用電力量の削減、駅施設などで使用する付帯用電力量の抑制を目標とした省エネルギー活動を推進しています。

2011年度の鉄道部門におけるエネルギー投入量は、3,558,954GJ(前年度比6.6%減)となりました。また、これに伴うCO2排出量は、134,330トン(前年度比8.7%減)となりました。

そのうち、運転用電力量は、2011年3月に発生した東日本大震災の影響により実施された計画停電や、電力不足に対応するための特別ダイヤによる運行などに伴う車両走行キロの減少、エネルギー効率の高い新型車両の導入、車両更新、変電所における省エネルギー策の積極的な取り組みの結果、291,326千kWh(前年度比3.1%減)となりました。当社では、今後も引き続き省エネルギー車両の導入などに取り組んでいきます。

また、駅施設などで使用する付帯用電力量は、63,324千kWh(前年度比19.8%減)となりました。今後も太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの活用や、省エネルギー型機器の導入、駅での分別回路を活用したこまめな照明の入/切など、ソフト面での対策などを通じ付帯用電力量の抑制に努めていきます。

当社では使用電力量を2014年度時点で367,000千kWh以下に削減することを目標としていましたが、この間に、東日本大震災を契機とした電力受給制限等により、エネルギー消費を取り巻く環境が大きく変化しました。このような状況を踏まえ、当社は、電力使用のあり方や今後の工事計画を精査したうえで現行の目標を見直し、社会の状況にあわせた新しい目標を設定します。

■鉄道部門の使用電力量および運転原単位(※)の推移

鉄道部門の使用電力量および運転原単位の推移

運転原単位とは、電車1両を1km動かすために使用した電力量を表しています。

生活サービス部門における2011年度の実績

所有するビルなど、事業所ごとにCO2排出量の削減目標を立てて省エネルギーに取り組んでいます。

2011年度の生活サービス部門におけるエネルギー投入量は、920,308GJ(前年度比10.3%減)となりました。また、これに伴うCO2排出量は、36,522トン(前年度比12.0%減)となりました。

生活サービス部門においては、今後もサービス向上と環境負荷低減の両立に配慮し、省エネルギー効果の高い設備・機器の導入や、テナントと協力した環境活動を継続的に推進していきます。

本社ほかにおける2011年度の実績

本社ほかにおいては、夏季・冬季のオフィス空調機の室温設定や照明のLED化などによる省エネルギー活動に取り組んでいます。

2011年度の本社ほかにおけるエネルギー投入量は、40,224GJ(前年度比11.7%減)となりました。また、これに伴うCO2排出量は、1,548トン(前年度比14.1%減)となりました。

CO2以外の温室効果ガス排出の削減対策

電気設備においてSF6、HFC、PFCなどの温室効果ガスを使用しており、その低減に向けた活動を推進しています。

また、空調設備などの機器を更新する際にはHCFC-22などのオゾン層破壊物質を使用していないものを採用するなど保有量低減に向けた活動に取り組んでいます。

CO2以外の温室効果ガスの保有状況(単位:㎏)

2011年度末 2010年度末 増減
SF6(六フッ化硫黄) 変電機器 5,059 4,818 241
HFC(ハイドロフルオロカーボン) 空調機器等※ 16,654 14,707 1,947
PFC(パーフルオロカーボン) 整流器 3,142 3,142 0

本年より、HFC(ハイドロフルオロカーボン)について、小田急ICTセンター、本社分を追加しています。

■オゾン層破壊物質の保有状況(単位:㎏)

2011年度末 2010年度末 増減
フロン 変電機器 3,096 3,533 -437
VVVF 1,997 1,997 0
空調機器等※ 13,851 13,787 64
ハロン 消火設備※ 5,399 4,065 1,334

本年より、フロン(空調機器等)、ハロン(消火設備)について、本社分を追加しています。

環境に配慮した取り組みの推進(環境報告書2012)