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⑷ お客さまへの情報提供公式アプリ「小田急アプリ」を配信し、お手持ちのスマートフォンなどにダウンロードされたお客さまは、列車運転状況や震災時支援マップ、ペアリング表示によるご家族などの位置情報表示（災害時のみ）などの機能をお使いいただけます。また、Twitterやホームページでも列車運転状況をご確認いただくことができます。主要駅では、運行異常が発生した際に列車運転状況や他社線への振替輸送経路などを発信する「運行情報ディスプレイ」を設置しています。地震や異常気象に、より迅速・正確に対応できる体制づくりを推進しています。当社沿線で台風や大雪などの荒天が予想される場合は、警戒本部を設置し、気象状況の把握や障害発生時の復旧方法の決定、運転再開計画の立案などを行い、早期復旧と列車の安全運行の確保に努めます。さらに現業では、基準に基づき異常気象に対する事前警戒体制をとり、万が一の事態への対応として要員を通常より多く確保しているほか、非常用資機材を沿線各地にあらかじめ配備し、応急復旧作業に備えています。また、地震や異常気象など自然災害発生時に迅速に情報をつかみ、お客さまの安全を確保し、被害を最小限に抑えることを目的に「地震・気象情報監視システム」を導入しています。これは、沿線各所の震度、雨量、風速、河川の水位、レール温度をオンラインで一元的に監視するシステムで、運輸司令所や電車区、工務区、電気システム管理所などで有効活用し、より迅速・正確に対応できる防災体制づくりを推進しています。地震・気象情報監視システム⑸ 帰宅困難者を想定した準備全70駅に備蓄品（飲料水、レスキューシート、簡易トイレ）を配備し、一時避難や帰宅を支援するマップ（地図）を配布しています。その他、災害時対応の飲料自動販売機を一部の駅に設置しています。自治体と当社との間では、大地震発生時、一時滞在施設の開設状況の連絡や誘導方法などを取り決めています。⑹ 代替通信手段の確保大規模地震発生後は、通常の通信網が被災したり、安否確認など多くの通信が輻輳（ふくそう）するなど、安全確認や復旧作業に必要な通信手段が機能しない事態が予想されます。このため、日頃より業務で使用している保守無線、専用電話回線、鉄道内線電話など当社専用の通信設備を、発災時の通信手段としても使用できるよう整備しています。また、衛星携帯電話やNTT災害時優先電話、JR電話を設置し、社外との代替通信手段を確保しています。災害に強い設備・体制の構築331