GRIスタンダード内容索引
利用に対する声明
小田急電鉄は、GRIスタンダードを参照し、当該期間2022年4月1日から2023年3月31日について、本GRI内容索引に記載した情報を報告する。
利用したGRI 1
GRI 1：基礎 2021
| GRI開示項目 | 当社開示状況 | ||
|---|---|---|---|
| 共通スタンダード | |||
| GRI 2：一般開示事項 2021 | |||
| 2-1 | 組織の詳細 | 企業情報 | |
| 2-2 | 組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体 | 統合報告書2023 開示方針（組織） | |
| 2-3 | 報告期間、報告頻度、連絡先 | 統合報告書2023 開示方針（対象期間） | |
| 小田急お客さまセンター | |||
| 2-4 | 情報の修正・訂正記述 | — | |
| 2-5 | 外部保証 | 独立した第三者保証報告書 | |
| 2-6 | 活動、バリューチェーン、その他の取引関係 | 有価証券報告書（第102期）P7 事業の内容 | |
| 統合報告書2023 P28 セグメント別業績 | |||
| サステナブル サプライチェーン方針 | |||
| 2-7 | 従業員 | 有価証券報告書（第102期）P13 従業員の状況 | |
| ファクトブック2022 P14 従業員の推移 | |||
| 2-8 | 従業員以外の労働者 | — | |
| 2-9 | ガバナンス構造と構成 | コーポレート・ガバナンス/内部統制 | |
| 統合報告書2023 P50-57 コーポレート・ガバナンス | |||
| コーポレート・ガバナンス報告書 P5Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 | |||
| サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |||
| 2-10 | 最高ガバナンス機関における指名と選出 | コーポレート・ガバナンス報告書 P2 原則3-1 情報開示の充実 | |
| 2-11 | 最高ガバナンス機関の議長 | コーポレート・ガバナンス報告書 P5Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 | |
| 2-12 | インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |
| リスクマネジメント/コンプライアンス | |||
| 2-13 | インパクトのマネジメントに関する責任の移譲 | サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |
| リスクマネジメント/コンプライアンス | |||
| コーポレート・ガバナンス/内部統制 | |||
| 2-14 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |
| 2-15 | 利益相反 | コーポレート・ガバナンス報告書 P1 Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 | |
| 2-16 | 重大な懸念事項の伝達 | コーポレート・ガバナンス/内部統制 | |
| 2-17 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | — | |
| 2-18 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価 | コーポレート・ガバナンス/内部統制 | |
| 統合報告書2023 P54 取締役会全体の実効性に係る評価・分析 | |||
| 2-19 | 報酬方針 | 統合報告書2023 P54-55 報酬 | |
| 2-20 | 報酬の決定プロセス | 統合報告書2023 P54-55 報酬 | |
| 2-21 | 年間報酬総額の比率 | 有価証券報告書（第102期）P72 (4)役員報酬等 | |
| 2-22 | 持続可能な発展に向けた戦略に関する声明 | 統合報告書2022 P2-7 社長メッセージ | |
| ダイバーシティ＆インクルージョン宣言（トップメッセージ） | |||
| 2-23 | 方針声明 | グループ経営理念・経営ビジョン | |
| サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |||
| リスクマネジメント/コンプライアンス | |||
| 環境方針 | |||
| 主な行動基準 | |||
| 人権方針 | |||
| ダイバーシティ＆インクルージョン宣言 | |||
| 健康経営宣言 | |||
| 安全・安心 基本理念 | |||
| サステナブル サプライチェーン 方針 | |||
| 情報システムにおける情報セキュリティ基本方針 | |||
| 2-24 | 方針声明の実践 | サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |
| リスクマネジメント/コンプライアンス | |||
| 環境戦略 | |||
| 人権方針 | |||
| ダイバーシティ＆インクルージョンの推進体制 | |||
| 健康経営推進体制 | |||
| 安全管理の組織と体制 | |||
| サステナブル サプライチェーン 方針 | |||
| 2-25 | マイナスのインパクトの是正プロセス | コンプライアンスホットライン | |
| 人権方針 | |||
| サステナブル サプライチェーン 方針 | |||
| 2-26 | 助言を求める制度および懸念を提起する制度 | コンプライアンスホットライン | |
| 2-27 | 法規制遵守 | 主な行動基準 | |
| 2-28 | 会員資格を持つ団体 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） | |
| イニシアチブ等への賛同 | |||
| 2-29 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ | CS活動 | |
| 統合報告書2023 P55 株主との対話 | |||
| 2-30 | 労働協約 | 有価証券報告書（第102期）P13 (3)労働組合の状況 | |
| 人権方針 | |||
| サステナブル サプライチェーン 方針 | |||
| GRI 3：マテリアルな項目 2021 | |||
| 3-1 | マテリアルな項目の決定プロセス | サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |
| 3-2 | マテリアルな項目のリスト | サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |
| 3-3 | マテリアルな項目のマネジメント | サステナビリティ方針・推進体制（マテリアリティ） | |
| 項目別スタンダード（経済） | |||
| GRI 201：経済パフォーマンス 2016 | |||
| 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | 有価証券報告書（第102期）P81-84 連結財務諸表等 | |
| ファクトブック2022 P48 寄付金額の実績 | |||
| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | 統合報告書2023 P38-39 TCFD提言に基づく情報開示 | |
| 有価証券報告書（第102期）P21 (2)気候関連財務情報開示タスクフォース | |||
| 201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | 有価証券報告書（第102期）P113 退職給付関係 | |
| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | — | |
| GRI 202：地域経済での存在感 2016 | |||
| 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | — | |
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | — | |
| GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016 | |||
| 203-1 | インフラ投資および支援サービス | 統合報告書2022 P32 安全・安心 | |
| 203-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | — | |
| GRI 204： 調達慣行 2016 | |||
| 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | — | |
| GRI 205： 腐敗防止 2016 | |||
| 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | — | |
| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | 主な行動基準 | |
| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | — | |
| GRI 206：反競争的行為 2016 | |||
| 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | — | |
| GRI 207: 税金 2019 | |||
| 207-1 | 税務へのアプローチ | — | |
| 207-2 | 税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント | 有価証券報告書（第102期）P155 独立監査人の監査報告書 | |
| 207-3 | 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 | 有価証券報告書（第102期）P155 独立監査人の監査報告書 | |
| 207-4 | 国別の報告 | — | |
| 項目別スタンダード（環境） | |||
| GRI 301： 原材料 2016 | |||
| 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | — | |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | 環境方針 UPDATE 2 資源循環社会の実現 | |
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | — | |
| GRI 302： エネルギー 2016 | |||
| 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | ファクトブック2022 P46 数値データ（環境） | |
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | — | |
| 302-3 | エネルギー原単位 | — | |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | ファクトブック2022 P46 数値データ（環境） | |
| 環境方針 | |||
| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | ファクトブック2022 P46 数値データ（環境） | |
| GRI 303 : 水と廃水 2018 | |||
| 303-1 | 共有資源としての水との相互作用 | 環境方針 UPDATE3 自然保全と活用 | |
| 303-2 | 排水に関連するインパクトのマネジメント | — | |
| 303-3 | 取水 | ファクトブック2022 P46 数値データ（環境） | |
| 303-4 | 排水 | ファクトブック2022 P47 数値データ（環境） | |
| 303-5 | 水消費 | — | |
| GRI 304：生物多様性 2016 | |||
| 304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | 環境方針 UPDATE3 自然保全と活用 | |
| 304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | — | |
| 304-3 | 生息地の保護・復元 | 環境方針 UPDATE3 自然保全と活用 | |
| 304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 | — | |
| GRI 305： 大気への排出 2016 | |||
| 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） | ファクトブック2022 P44 数値データ（環境） | |
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） | ファクトブック2022 P44 数値データ（環境） | |
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） | ファクトブック2022 P45 数値データ（環境） | |
| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | — | |
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | ファクトブック2022 P44-45 数値データ（環境） | |
| 環境方針 | |||
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | — | |
| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | ファクトブック2022 P47 数値データ（環境） | |
| GRI 306： 廃棄物 2020 | |||
| 306-1 | 廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト | ファクトブック2022 P47 数値データ（環境） | |
| 306-2 | 廃棄物関連の著しいインパクトの管理 | 環境方針 UPDATE2 資源循環社会の実現 | |
| 306-3 | 発生した廃棄物 | ファクトブック2022 P47 数値データ（環境） | |
| 306-4 | 処分されなかった廃棄物 | ファクトブック2022 P47 数値データ（環境） | |
| 306-5 | 処分された廃棄物 | ファクトブック2022 P47 数値データ（環境） | |
| GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016 | |||
| 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | — | |
| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | — | |
| 項目別スタンダード（社会） | |||
| GRI 401：雇用 2016 | |||
| 401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | ファクトブック2022 P14 採用人数 | |
| ダイバーシティ 数値効果（2022実績）離職率 | |||
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | — | |
| 401-3 | 育児休暇 | ファクトブック2022 P13 女性活躍推進・働きやすさ向上への取り組み | |
| GRI 402： 労使関係 2016 | |||
| 402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | — | |
| GRI 403： 労働安全衛生 2018 | |||
| 403-1 | 労働安全衛生マネジメントシステム | 健康経営「小田急電鉄健康経営宣言」 | |
| 403-2 | 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 | 健康経営 | |
| 403-3 | 労働衛生サービス | 健康経営 | |
| 403-4 | 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション | 健康経営 | |
| 403-5 | 労働安全衛生に関する労働者研修 | 健康経営 | |
| 403-6 | 労働者の健康増進 | 健康経営 | |
| 403-7 | ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 | 健康経営 | |
| 403-8 | 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 | 健康経営 | |
| 403-9 | 労働関連の傷害 | — | |
| 403-10 | 労働関連の疾病・体調不良 | — | |
| GRI 404： 研修と教育 2016 | |||
| 404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | — | |
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | 人財育成 | |
| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | — | |
| GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016 | |||
| 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | 統合報告書2023 P48-49 役員一覧 | |
| サステナビリティ方針・推進体制（各マテリアリティの目標・実績） | |||
| ファクトブック2022 P14 従業員の推移、年齢構成 | |||
| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | 有価証券報告書（第102期）P13-14 労働者の男女の賃金差異 | |
| GRI 406： 非差別 2016 | |||
| 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | — | |
| GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016 | |||
| 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | — | |
| GRI 408： 児童労働 2016 | |||
| 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | — | |
| GRI 409： 強制労働 2016 | |||
| 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | — | |
| GRI 410： 保安慣行 2016 | |||
| 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | — | |
| GRI 411： 先住民族の権利 2016 | |||
| 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | — | |
| GRI 413： 地域コミュニティ 2016 | |||
| 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | 統合報告書2023 P10-11 価値創造プロセス | |
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 | — | |
| GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016 | |||
| 414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | — | |
| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | — | |
| GRI 415： 公共政策 2016 | |||
| 415-1 | 政治献金 | — | |
| GRI 416： 顧客の安全衛生 2016 | |||
| 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | 統合報告書2022 P32 安全・安心 | |
| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | 統合報告書2022 P32 安全・安心 | |
| GRI 417： マーケティングとラベリング 2016 | |||
| 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | 安全報告書2023 P11-20 お客さまのご利用ごとの安全対策 | |
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | — | |
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報 | — | |
| GRI 418： 顧客プライバシー 2016 | |||
| 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | — | |
