サステナビリティ
サステナビリティ方針
当社グループは、経営ビジョン「UPDATE 小田急 ~地域価値創造型企業にむけて~」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティ(重要テーマ)
当社グループに関連する社会課題をリストアップし、社会における重要度を評価・分類するとともに、経営ビジョンや各事業の状況を踏まえ、当社が向き合う6つのマテリアリティ(重要テーマ)を選定しました。
これらを経営の中心に据え、社会課題解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。
各マテリアリティの目標・指標
安全・安心
目標 | 鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数:ゼロ(毎年度) | 2022年度 実績 |
ゼロ |
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バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生:ゼロ(毎年度) | ゼロ | ||
モニタリング指標 | 鉄道サービスの総合満足度※ | 66.1% (前年比△1.4P) |
小田急沿線生活者1万人調査データより集計
沿線在住の小田急線利用者における総合満足度(10点満点)7点以上の回答者の割合
まちづくり・地域社会
モニタリング指標 | 沿線エリアの人口 | 2022年度 実績 |
522万人 (前年比+0.2%) |
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強化エリア主要駅の乗降客数(1日あたり) | 新宿駅:41.1万人 (前年比+15.6%) 新百合ヶ丘駅:10.9万人 (+9.5%) 町田駅:24.6万人 (+11.5%) 海老名駅:12.3万人 (+12.3%) |
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居住地域の総合満足度※ | 70.4% (前年比△3.7P) |
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生き方(well-being)の総合満足度※ | 55.3% |
小田急沿線生活者1万人調査データより集計
各項目における総合満足度(10点満点)7点以上の回答者の割合
日々のくらしと観光体験
モニタリング指標 | 小田急ONE ID数 | 2022年度 実績 |
22万ID |
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フリーパス販売枚数(箱根/江の島・鎌倉) | 箱根:47万枚 (前年比+112.1%) 江の島・鎌倉:12万枚 (+90.5%) |
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沿線観光エリアの来訪者数(箱根町/藤沢市) | 箱根町:1,736万人 (前年比+28.6%) 藤沢市:1,700万人 (+27.3%) |
環境(カーボンニュートラル)
目標 | 小田急グループCO2排出量: 2013年比△50%(2030年度)/実質ゼロ(2050年度) |
2022年度 実績 |
2013年比△26%/ 前年比△3.8% |
---|
価値創造型人財の育成
目標 | 女性従業員(正社員)比率: 20%(2030年度)/35%(2050年度) |
2022年度 実績 |
15.6% |
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女性管理職比率: 15%(2030年度)/30%(2050年度) |
12.0% | ||
男性育児休業取得率: 100%(2030年度)/100%(2050年度) |
57.6% |
ガバナンス
目標 | 重大な法令違反の発生件数:ゼロ(毎年度) | 2022年度 実績 |
ゼロ |
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女性取締役比率:30%(2030年度) | 10% | ||
モニタリング指標 | 独立社外取締役比率 | 40% |
サステナビリティ推進体制
サステナビリティを推進するための社内横断的な委員会「サステナビリティ推進委員会」を設置。
経営企画本部担当役員を委員長に、経営戦略部が事務局となり、社内関係部門・グループ各社と連携しながら、全体方針の策定や、マテリアリティ(重要テーマ)に基づく具体的施策の企画立案、推進指標の設定および進捗状況などについて協議を行います。
各分野の取り組み(ESG)
社会
相互理解を深めるお客さまとのコミュニケーション活動や社会貢献活動などにも取り組んでいます。
小田急グループ 人権方針/サステナブル サプライチェーン方針
マテリアリティの実現を含め、サステナビリティ経営の推進においては、様々なステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠であり、全てのステークホルダーの人権を尊重する姿勢は、その土台となるものです。
企業における人権対応の重要性がさらに高まるなか、当社グループにおいても、人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため、「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。
各方針の浸透
グループ経営理念、サステナビリティ方針、人権方針、サステナブル サプライチェーン方針、労働安全衛生方針等を研修で取り入れるなど、各方針の浸透を図っています。また、海外事業を展開している各国において、現地スタッフを採用した場合には、各方針を翻訳したうえで展開します。
ガイドライン対照表
関連リンク
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