安全マネジメント体制の推進
【「災害」に強い設備・体制の構築】
以下、安全重点施策の4項目に沿って、2015年度の主な取り組みを紹介します。
「災害」に強い設備・体制の構築
防災対策や体制の強化を進めています。
地震や異常気象に、より迅速・正確に対応できる体制づくりを推進しています。
地震や異常気象など自然災害発生時に迅速に情報をつかみ、お客さまの安全を確保し、被害を最小限に抑えることを目的に、2009年7月に「地震・気象情報監視システム」を整備しました。これは、沿線各所の震度、雨量、風速、河川の水位、レール温度をオンラインで一元的に監視するシステムで、運輸司令所や電車区、工務区、電気システム管理所などで有効活用し、より迅速・正確に対応できる防災体制づくりを推進しています。
また、2016年1月の大雪では、過去の課題から制定した鉄道防災計画【自然災害編】に基づいた対応を行い、列車運行への影響を最小限に留めることができました。
COLUMN：早期地震警報システム
地震・気象情報監視システムのほか、地震発生時の被害軽減のため、2006年より「早期地震警報システム」を導入しています。これは一定規模以上の地震が発生した際、気象庁から配信される「緊急地震速報」を利用し、主要動の到達予想時刻・最大予想震度など当社線への影響を瞬時に判定。被害が予測される場合には、全列車に自動的に通報することにより、運転士が手動で電車を緊急停止させるものです。
![[図]](/csr/safety/safety_report/2016/3_3/img/pic_27.jpg)
自然災害に備えた各種補強工事を順次進めています。
線路脇の斜面においては、土砂崩壊などによる事故を防止することを目的として法面（のりめん）防護工事を推進するとともに、法面の異常を検知し関係各所ならびに運転士に知らせる「土砂崩壊検知システム」を、全線55カ所に設置しています。
地震に対する備えを行っています。
主な取り組み
[1] 帰宅困難者対応
- ● 備蓄品（飲料水、レスキューシート、簡易トイレ）を全駅に配備しました。
[2] お客さまへの情報提供
- ● X（旧Twitter）による列車運行状況の提供を実施しています。
- ● 主要駅に運行情報ディスプレイ（16駅20カ所）を設置しています。
[3] 津波対応
- ● 「災害時の避難場所」ポスターを掲出しています。（本鵠沼～片瀬江ノ島間各駅）
- ● 地震発生時のお客さまへの案内方法を明確にしたマニュアルを作成し、震災に備えています。
これらのほか、東日本大震災から5年の2016年3月11日には、地震発生を想定した電車の一旦停止訓練を実施しました。
[4] 耐震化の推進
大規模地震による被害を最小限に抑えるため、鉄道構造物の耐震補強を推進しています。2016年度は新宿駅、大和駅と多摩線の駅間の高架区間のほか、酒匂川橋梁等において耐震補強工事を実施します。
なお、駅舎（高架駅および改良計画のある駅以外）の耐震補強は完了しています。
