安全管理体制の強化に向けて
安全管理組織
当社では、社長を最高責任者とする、安全の確保に関する体制を構築し、安全統括管理者および各管理者の役割と権限を明確にしています。
2007年6月の組織改正では、安全管理規程を遵守し、最大の責務である「安全の確保」を名実ともに意識し、維持、推進することを目指すべく、鉄道技術部を「安全・技術部」と改め、さらなる体制の強化を図りました。
2008年7月の組織変更により、複々線建設本部は交通サービス事業本部に統合されました。
管理者の役割
安全の確保に関する、各管理者の役割につきましては、次のとおりです。
- （1）社長
- 輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
- （2）安全統括管理者
- 輸送の安全の確保に関する業務を統括する。
- （3）運転管理者
- 運転に関する事項を統括する。
- （4）乗務員指導管理者
- 乗務員等の資質の保持に関する事項を管理する。
- （5）旅客営業部長
- 駅業務に関する事項を統括する。
- （6）工務部長
- 鉄道土木施設に関する事項を統括する。
- （7）複々線建設部長
- 複々線建設工事区間の鉄道土木施設に関する事項を統括する。
- （8）電気部長
- 鉄道電気施設に関する事項を統括する。
- （9）運転車両部長
- 車両に関する事項を統括する。
- （10）安全・技術部長
- 鉄道事故防止および安全対策に関する事項を統括する。
- （11）交通企画部長
- 輸送の安全の確保に必要な設備投資等に関する事項を統括する。
- （12）財務部長
- 輸送の安全の確保に必要な財務に関する事項を統括する。
- （13）人事部長
- 輸送の安全の確保に必要な要員等に関する事項を統括する。
安全管理会議
事故の未然防止と再発防止を図るべく、階層・組織を超えた重層的な会議体を設け、安全に係る情報・認識の共有化と意見交換、対策の検討などを行っています。
事故防止に関しての重要な施策については、交通サービス事業本部長（安全統括管理者）を委員長とする「運転事故防止小委員会」において審議され、その結果が社長に答申されます。
運転事故防止小委員会
交通サービス事業本部長（安全統括管理者）を委員長とし、鉄道の運転および保守などに係る各部の部長・課長などで構成され、鉄道に係る事故などの原因調査および対策の審議、運転事故の防止について、社長に答申する。
運転事故防止小委員会
各部の課長などで構成され、毎月1回、1ヶ月間に発生した事故や事故の芽などの情報の共有化と意見交換、対策の検討などを行う。重要な事項については、運転事故防止小委員会に付議する。
現業長会議
各部ごとに、部長、課長および現業長などで構成され、毎月1回、部門内における事故や事故の芽などの情報の共有化と意見交換、対策の検討などを行う。
現業連絡会議
鉄道の運転および保守などに係るすべての現業部門の現業長などで構成される部門横断的な会議体であり、毎月1回、事故や事故の芽などの情報の共有化と意見交換、対策の検討などを行い、連携の強化を図っている。
安全管理体制の見直し
輸送の安全確保に関する業務の執行活動が、安全管理規程に基づき適切に実施、維持され、機能しているかを確認するための内部監査などを実施しました。
その結果、
- 安全マネジメントに係る全社的な推進体制について
- 安全に係る安全重点施策の策定について
- 「事故・事故の芽」情報の収集・分析・対策について
- 安全文化の醸成について
の4点が課題として抽出されましたので、見直し・改善を図ってきました。
見直し・改善を行った結果、2008年度より「運転事故防止小委員会」を「統括安全マネジメント委員会」に変更し、この委員会を中心として各部門、各職場へ情報が迅速かつ確実に伝達されるシステムを構築しています。また、各部門間の連携を更に強化するため全線を大きく喜多見、相模大野、海老名の3エリアに区分し、毎月1回、1エリアずつ「エリアミーティング」を開催するなど、輸送の安全確保に努めています。
