経営資本

経営資本

人的資本

人的資本

重要性の認識 経営ビジョン達成には、価値創造の担い手となる人財の確保や専門性の向上が重要。
個の多様性を発揮し、価値を最大化するために、すべての社員が自分らしく働ける企業風土を醸成
具体的な経営資源
（2023年度）
  • 価値創造型人財
  • 多様な人財が活躍できる組織風土
  • 連結従業員数：11,661人
（男女別）
男性：9,857人
女性：1,804人
（セグメント別）
交通：6,807人
不動産：1,689人
生活サービス：2,681人
全社：484人
主要KPI
（2030年度）
  • 女性従業員（正社員）比率：20%
  • 女性管理職比率：15%
  • 男性育児休業取得率：100%
  • 女性役員比率：30%
  • 従業員エンゲージメントサーベイスコア（単体）
  • 従業員一人当たり営業収益
  • 定員充足率（鉄道／バス）
  • 専門人財数（不動産成長領域）
強化策
  • 人財の確保・定着
  • “個”の多様性の発揮
  • 組織の基盤強化
  • 連結財務目標
  • マテリアリティ目標
  • マテリアリティモニタリング指標
事業資本

事業資本

重要性の認識 誰もが安心してゆたかにくらせる社会を実現しながら、沿線地域とともに成長していくためには、交通インフラの整備はもちろん、地域を彩る生活サービスを備えたまちづくりが欠かせない
具体的な経営資源
（2023年度）
  • 路線キロ（鉄道・バス）：約11千km
  • 安全マネジメント体制
  • ホームドア：10駅
  • 主要な商業施設：50店舗
  • ホテル：8施設
  • レストラン：180店舗
  • 職, 住, 商, 学・遊、ウェルネスなまちづくり
  • 子育て応援ポリシーに基づいた環境整備
主要KPI
（2030年度）
  • 営業利益
    交通：320億円
    不動産：300億円
    生活サービス：180億円
  • 小田急グループ観光収益：1,200億円
  • インバウンド収益：450億円
  • 鉄道業における自社起因の運転事故・インシデント数：ゼロ（毎年度）
  • バス・タクシー業における死者・重傷者の発生：ゼロ（毎年度）
  • 重大な情報セキュリティインシデント件数：ゼロ（毎年度）
  • 小田急ONE ID数
強化策
  • 不動産領域の強化
  • 観光需要の取り込み
  • 交通領域の進化
  • 地域を彩る生活サービス
  • デジタルを活用した新規事業の探索・成長
  • 連結財務目標
  • マテリアリティ目標
  • マテリアリティモニタリング指標
知的資本

知的資本

重要性の認識 100年を超える歴史の中で培ってきた交通インフラ、不動産の開発・運営ノウハウを基盤に、社会課題解決起点でのデジタルを活用した新規事業の創出等によって、差別化を図る必要がある
具体的な経営資源
（2023年度）
  • 交通インフラの運営ノウハウ
  • 不動産の開発・運営ノウハウ
  • climbers提案件数：196件
  • 研究開発費：533百万円
  • 特許・商標：190件
  • MaaS Japan取扱額：23億円
  • WOOMS導入件数：17件
  • いちのいち導入件数：690件
  • 小田急ONE ID数：32万ID
主要KPI
（2030年度）
  • 営業利益
    交通：320億円
    不動産：300億円
    生活サービス：180億円
  • 小田急グループ観光収益：1,200億円
  • インバウンド収益：450億円
  • 鉄道業における自社起因の運転事故・インシデント数：ゼロ（毎年度）
  • バス・タクシー業における死者・重傷者の発生：ゼロ（毎年度）
  • 重大な情報セキュリティインシデント件数：ゼロ（毎年度）
  • 小田急ONE ID数
強化策
  • 不動産領域の強化
  • 観光需要の取り込み
  • 交通領域の進化
  • 地域を彩る生活サービス
  • デジタルを活用した新規事業の探索・成長
  • 連結財務目標
  • マテリアリティ目標
  • マテリアリティモニタリング指標
社会関係資本

社会関係資本

重要性の認識 沿線開発は地域プレイヤーとの連携が不可欠である。
また、住民や交通・施設利用者の声をこれまで育んできた自社ブランドのさらなる向上や顧客満足度につなげていく
具体的な経営資源
（2023年度）
  • 小田急・ロマンスカーブランド
  • 沿線市町村面積：1,226k㎡
  • 沿線人口：522万人
  • 年間輸送人員（鉄道・バス）：約10億人
  • 行政・大学との協定：31件
  • 小田急ポイント会員：約150万人
  • 小田急アプリ ダウンロード数：約89万件
  • EMot ダウンロード数：約59万件
  • 小田急沿線生活者1万人調査
  • CS活動体制
主要KPI
（2030年度）
  • 強化エリア主要駅の乗降客数（1日当たり）
    新宿：47万人
    新百合ヶ丘：12万人
    町田：27万人
    海老名：15万人
  • 重大な法令違反の発生件数：ゼロ（毎年度）
  • 取引先へのサステナビリティアンケート実施率：100%
  • 鉄道サービスの総合満足度
  • 小児IC 定期外利用者数
  • ロマンスカー利用者数
  • 沿線エリアの人口
  • 居住地域の総合満足度
  • 生き方（well-being）の総合満足度
強化策
  • 地域プレイヤーとの連携強化による価値共創
  • サプライチェーン全体での人権尊重
  • 連結財務目標
  • マテリアリティ目標
  • マテリアリティモニタリング指標
自然資本

自然資本

重要性の認識 山や海等、沿線に多くの自然を有しており、景観の維持は観光地の経済圏に欠かせない要素である。
気候変動や災害から自然を守るために、脱炭素社会・資源循環社会の実現を目指す
具体的な経営資源
（2023年度）
  • 箱根・江の島・大山等の自然・地域資源
  • 小田急グループ交通網＊1利用時CO2削減貢献量：約121万t（自動車輸送比）
  • 廃棄物リサイクル率：48.3%
  • 飲料「箱根の森から」の売上寄付額＊2：4,096千円
＊1 小田急線、箱根登山電車、箱根登山ケーブルカー、江ノ島電鉄、大山ケーブルカー
＊2 売上金の一部を箱根町へ寄付し、箱根旧街道の杉並木の保護対策や仙石原すすき草原保存事業等の箱根の環境保全活動に活用されている
主要KPI
（2030年度）
  • 小田急グループ CO2排出量：2013年度比△50%
  • 小田急グループ 廃棄物排出量（収益原単位）：前年度比減（毎年度）
  • 小田急グループ 取水量（収益原単位）：前年度比減（毎年度）
  • フリーパス販売枚数（箱根）
  • 沿線観光エリアの来訪者数（箱根町／藤沢市）
強化策
  • 環境戦略の推進（脱炭素社会の実現、資源循環社会の実現、自然保全と活用）
  • サステナブルツーリズムの推進
  • 連結財務目標
  • マテリアリティ目標
  • マテリアリティモニタリング指標
財務資本

財務資本

重要性の認識 社会課題解決を通じた持続的な利益成長を実現するとともに、連結財務目標に向けた資本効率を意識した経営を進めることで、財務・非財務の両輪で企業価値の最大化を目指す
具体的な経営資源
（2023年度）
  • 総資産：13,015億円
  • フリーキャッシュフロー：950億円
  • 設備投資額：834億円
  • 自己資本比率：35.3%
  • 高い格付評価：日本格付研究所 AA–
    格付投資情報センター A+
主要KPI
（2030年度）
  • ROE：10%以上
  • 営業利益：800億円
  • 有利子負債／EBITDA倍率：7倍台でコントロール
強化策
  • ROAの向上（事業別目標の設定・低ROA資産の売却）
  • 財務レバレッジの拡大（株主還元の強化・負債を活用した資金調達）
  • 株主資本のコントロール（IRの強化）
  • 連結財務目標
  • マテリアリティ目標
  • マテリアリティモニタリング指標

2025年5月13日現在