経営ビジョン

「UPDATE 小田急 ~地域価値創造型企業にむけて~」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既存概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。

グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。

経営ビジョン UPDATE 小田急 ~地域価値創造型企業に向けて~

経営計画体系

経営計画体系

体質変革期(2021~2023年度)総括

各事業で体質変革を進めグループの稼ぐ力が高まったことに加え、積極的に資産売却を進めたことなどにより、自己資本を積み増しながら成長に向けた資金調達余力を確保することができ、飛躍に向けた経営基盤が整いました。

主な取り組み

利益水準の引き上げ

運営体制の見直し

バス業 ・営業所再編やダイヤ改正による要員の効率化
百貨店業 ・希望退職を実施のうえ少人数かつ高効率な運営体制の確立
ホテル業 ・運営効率化による損益分岐点引き下げ

構造改革の実施

当社鉄道事業 ・DX推進に伴う業務効率化や費用の削減
ストア・小売業 ・セブン&アイグループとの提携効果の最大化による利益成長
レストラン飲食業 ・店舗再編と費用構造の見直し

プライシングの見直し

交通業 ・当社鉄道事業 鉄道駅バリアフリー料金制度活用・特急料金改定
・運賃改定(箱根登山鉄道、バス6社、小田急交通)
ホテル業 ・箱根リゾートホテル「はつはな」リニューアル・客室単価の向上

事業ポートフォリオの再構築

既存事業の選択と集中

  • 事業成長性や競争力を踏まえ、経営資源配分を明確化
  • グループ会社6社および当社クレジットカード事業の一部を外部譲渡
  • グループ会社の統合等5件

事業構造改革効果

140億円

2018年度から2023年度の実績比較

有利子負債のコントロール(2021~2023年度実績)

保有不動産の売却額 約1,400億円
政策保有株式の売却額 約200億円

2023年度の回復目安を上回る財務健全性を確保

回復目安 実績
有利子負債残高 7,000億円 6,269億円
有利子負債/EBITDA倍率 7倍台 6.5倍

飛躍期(2024~2030年度)

飛躍期では、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の3つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。

資本コストや株価を意識した経営の実践

ROA向上と財務レバレッジ拡大によるROEの向上/株主資本コストのコントロール

成長分野への積極投資
(M&A含む・2025~2030年度)

成長投資額4,000億円

  • ・不動産2,600億円
    新宿駅西口地区開発計画etc.
  • ・交通840億円
    ロマンスカー新造・省力化投資etc.
  • ・生活サービス560億円
    ホテルリニューアル・新規開業etc.
  • ※観光600億円
    不動産・交通・生活サービスの内数

株主還元の強化
(2025~2030年度)

株主還元2,000億円

  • ・自己資本比率30%まで純資産圧縮
  • ・2024年度40円
    (2024年度当初予想30円から上方修正)
  • ・2025年度50円
  • ・機動的な自己株式取得
    (2024年度実績204億円)

人的資本の拡充

  • ・構造改革の推進および人財確保
  • ・働きやすさ・働きがいの向上
  • ・成長分野への重点的な人的投資
  • ・次世代経営人財の計画的育成

連結財務目標

重要指標 2026年度計画 2030年度目標
資本コストや株価を意識した経営 ROE ※1 8.0%
前回目標 ※2
6.2%(+1.8P)
10%以上
前回目標 ※2
7%以上(+3P)
利益の成長 営業利益 540億円
前回目標 ※2
500億円(+40億円)
800億円
前回目標 ※2
700億円(+100億円)
財務健全性の確保 有利子負債/
EBITDA倍率
7倍台でコントロール

※1 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(有価証券評価差額除く)

※2 2024年5月公表目標

中期経営計画

外部環境と事業機会

  • 外部環境を認識のうえ、インバウンド需要の拡大等を事業機会と捉え、豊かな沿線や豊富な事業ノウハウ等の強みを活用
  • 観光需要の取り込みや不動産業の強化、人的資本の拡充等を重点施策として定める

外部環境と事業機会

連結業績の推移(営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

  • 2024年度の営業利益は、輸送人員の回復等に伴い514億円、親会社株主に帰属する当期純利益は株式売却益計上により519億円
  • 2025年度以降の営業利益は、500億円台で緩やかな増益を見込み、2026年度は540億円
  • 2030年度の営業利益は、観光需要の取り込みや不動産業の成長、当社鉄道事業での運賃改定を目指すことで、800億円に伸長

連結業績の推移(営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

連結業績の推移(ROE・ROA・財務レバレッジ)

  • 営業利益の伸長と積極投資により2024~2026年度の営業利益ROAは横這い、特別利益の反動減等によりROAは一時的に低下
  • 積極投資と株主還元強化により財務レバレッジを拡大し、2026年度ROEは8.0%
  • 2030年度にかけてはROA向上と財務レバレッジ拡大の双方を見込むことで、ROE10%以上へ伸長

連結業績の推移(ROE・ROA・財務レバレッジ)

※1 親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本(有価証券評価差額除く)

※2 親会社株主に帰属する当期純利益/総資産(有価証券評価差額除く)

※3 総資産(有価証券評価差額除く)/自己資本(有価証券評価差額除く)

※4 営業利益/総資産(有価証券評価差額除く)