サステナビリティ方針

当社グループは、経営ビジョン「UPDATE 小田急 ~地域価値創造型企業にむけて~」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。

サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティ(重要テーマ)

当社グループに関連する社会課題をリストアップし、社会における重要度を評価・分類するとともに、経営ビジョンや各事業の状況を踏まえ、当社が向き合う6つのマテリアリティ(重要テーマ)を選定しました。
これらを経営の中心に据え、社会課題解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。

1.安全・安心 2.まちづくり・地域社会 3.日々のくらしと観光体験 4.環境(カーボンニュートラル) 5.価値創造型人財の育成 6.ガバナンス

各マテリアリティの目標・指標

安全・安心

目標 鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数:ゼロ(毎年度) 2022年度
実績
ゼロ
バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生:ゼロ(毎年度) ゼロ
モニタリング指標 鉄道サービスの総合満足度 66.1%
(前年比△1.4P)

小田急沿線生活者1万人調査データより集計
沿線在住の小田急線利用者における総合満足度(10点満点)7点以上の回答者の割合

まちづくり・地域社会

モニタリング指標 沿線エリアの人口 2022年度
実績
522万人
(前年比+0.2%)
強化エリア主要駅の乗降客数(1日あたり) 新宿駅:41.1万人
(前年比+15.6%)
新百合ヶ丘駅:10.9万人
(+9.5%)
町田駅:24.6万人
(+11.5%)
海老名駅:12.3万人
(+12.3%)
居住地域の総合満足度 70.4%
(前年比△3.7P)
生き方(well-being)の総合満足度 55.3%

小田急沿線生活者1万人調査データより集計
各項目における総合満足度(10点満点)7点以上の回答者の割合

日々のくらしと観光体験

モニタリング指標 小田急ONE ID数 2022年度
実績
22万ID
フリーパス販売枚数(箱根/江の島・鎌倉) 箱根:47万枚
(前年比+112.1%)
江の島・鎌倉:12万枚
(+90.5%)
沿線観光エリアの来訪者数(箱根町/藤沢市) 箱根町:1,736万人
(前年比+28.6%)
藤沢市:1,700万人
(+27.3%)

環境(カーボンニュートラル)

目標 小田急グループCO2排出量:
2013年比△50%(2030年度)/実質ゼロ(2050年度)
2022年度
実績
2013年比△26%/
前年比△3.8%

価値創造型人財の育成

目標 女性従業員(正社員)比率:
20%(2030年度)/35%(2050年度)
2022年度
実績
15.6%
女性管理職比率:
15%(2030年度)/30%(2050年度)
12.0%
男性育児休業取得率:
100%(2030年度)/100%(2050年度)
57.6%

ガバナンス

目標 重大な法令違反の発生件数:ゼロ(毎年度) 2022年度
実績
ゼロ
女性役員比率:30%(2030年度) 10%
モニタリング指標 独立社外取締役比率 40%

サステナビリティ推進体制

サステナビリティを推進するための社内横断的な委員会「サステナビリティ推進委員会」を設置。
経営企画本部担当役員を委員長に、経営戦略部が事務局となり、社内関係部門・グループ各社と連携しながら、全体方針の策定や、マテリアリティ(重要テーマ)に基づく具体的施策の企画立案、推進指標の設定および進捗状況などについて協議を行います。

サステナビリティ推進体制

各分野の取り組み(ESG)

環境

環境

事業活動を通じて2050年に小田急グループのCO2排出量実質ゼロの達成を目指します。

安全・安心

安全・安心

鉄道事業を中心とした当社の安全・安心の取り組みを紹介します。

社会

社会

相互理解を深めるお客さまとのコミュニケーション活動や社会貢献活動などにも取り組んでいます。

ガバナンス

ガバナンス

生活インフラを担う企業として内部統制、リスクマネジメント・コンプライアンス活動に努めています。

小田急グループ 人権方針/サステナブル サプライチェーン方針

マテリアリティの実現を含め、サステナビリティ経営の推進においては、様々なステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠であり、全てのステークホルダーの人権を尊重する姿勢は、その土台となるものです。
企業における人権対応の重要性がさらに高まるなか、当社グループにおいても、人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため、「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。

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