サステナビリティ方針

当社グループは、経営ビジョン「UPDATE 小田急 ~地域価値創造型企業にむけて~」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。

サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティ(重要テーマ)

当社グループに関連する社会課題をリストアップし、社会における重要度を評価・分類するとともに、経営ビジョンや各事業の状況を踏まえ、当社が向き合う6つのマテリアリティ(重要テーマ)を選定しました。
これらを経営の中心に据え、社会課題解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。

1.安全・安心 2.まちづくり・地域社会 3.日々のくらしと観光体験 4.環境(カーボンニュートラル) 5.価値創造型人財の育成 6.ガバナンス

各マテリアリティの目標・指標

安全・安心

目標 鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数:ゼロ(毎年度) 2023年度
実績
ゼロ
バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生:ゼロ(毎年度) 死者:ゼロ
重傷者:1件
モニタリング指標 鉄道サービスの総合満足度 66.5%
(前年比+0.4P)

小田急沿線生活者1万人調査データより集計
沿線在住の小田急線利用者における総合満足度(10点満点)7点以上の回答者の割合

まちづくり・地域社会

モニタリング指標 沿線エリアの人口 2023年度
実績
522万人
(前年比+0.1%)
強化エリア主要駅の乗降客数(1日あたり) 新宿駅:44.0万人
(前年比+7.0%)
新百合ヶ丘駅:11.3万人
(+3.9%)
町田駅:25.4万人
(+3.3%)
海老名駅:13.2万人
(+7.5%)
居住地域の総合満足度 69.7%
(前年比△0.7P)
生き方(well-being)の総合満足度 52.6%
(前年比△2.7P)

小田急沿線生活者1万人調査データより集計
各項目における総合満足度(10点満点)7点以上の回答者の割合

日々のくらしと観光体験

モニタリング指標 小田急ONE ID数 2023年度
実績
32万ID
(前年比+10万ID)
フリーパス販売枚数(箱根/江の島・鎌倉) 箱根:81万枚
(前年比+73.6%)
江の島・鎌倉:24万枚
(+101.0%)
沿線観光エリアの来訪者数(箱根町/藤沢市) 箱根町:1,951万人
(前年比+12.4%)
藤沢市:1,960万人
(+15.3%)

環境(カーボンニュートラル)

目標 小田急グループCO2排出量:
2013年度比△50%(2030年度)/実質ゼロ(2050年度)
2023年度
実績
2013年度比△20.6%
(前年度比△13.9%)

価値創造型人財の育成

目標 女性従業員(正社員)比率:
20%(2030年度)/35%(2050年度)
2023年度
実績
15.5%
(前年比△0.1P)
女性管理職比率:
15%(2030年度)/30%(2050年度)
12.9%
(前年比+0.9P)
男性育児休業取得率:
100%(2030年度)/100%(2050年度)
70.4%
(前年比+12.8P)

ガバナンス

目標 重大な法令違反の発生件数:ゼロ(毎年度) 2023年度
実績
ゼロ
女性役員比率:30%(2030年度) 13.3%
モニタリング指標 独立社外取締役比率 40%

マテリアリティの具体的な取り組み

サステナビリティ推進体制

サステナビリティを推進するための社内横断的な委員会「サステナビリティ推進委員会」を設置。
経営企画本部担当役員を委員長に、経営戦略部が事務局となり、社内関係部門・グループ各社と連携しながら、全体方針の策定や、マテリアリティ(重要テーマ)に基づく具体的施策の企画立案、推進指標の設定および進捗状況などについて協議を行います。

サステナビリティ推進体制

各種方針

各方針の浸透

グループ経営理念、サステナビリティ方針、人権方針、サステナブル サプライチェーン方針、労働安全衛生方針等を研修で取り入れるなど、各方針の浸透を図っています。また、海外事業を展開している各国において、現地スタッフを採用した場合には、各方針を翻訳したうえで展開します。

ガイドライン対照表

関連リンク

Get Adobe Reader

の付与された情報をご覧いただくには、Adobe社の「Adobe Reader」が必要です。

Adobe Readerをダウンロードする