サステナビリティ
サステナビリティ方針
当社グループは、経営ビジョン「UPDATE 小田急 ～地域価値創造型企業にむけて～」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティ（重要テーマ）
当社グループに関連する社会課題をリストアップし、社会における重要度を評価・分類するとともに、経営ビジョンや各事業の状況を踏まえ、当社が向き合う6つのマテリアリティ（重要テーマ）を選定しました。
これらを経営の中心に据え、社会課題解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。
各マテリアリティの目標・指標
安全・安心
| 目標 | 鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数：ゼロ（毎年度） | 2022年度 実績 |
ゼロ |
|---|---|---|---|
| バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生：ゼロ（毎年度） | ゼロ | ||
| モニタリング指標 | 鉄道サービスの総合満足度※ | 66.1% （前年比△1.4P） |
小田急沿線生活者1万人調査データより集計
沿線在住の小田急線利用者における総合満足度（10点満点）7点以上の回答者の割合
まちづくり・地域社会
| モニタリング指標 | 沿線エリアの人口 | 2022年度 実績 |
522万人 （前年比+0.2%） |
|---|---|---|---|
| 強化エリア主要駅の乗降客数（1日あたり） | 新宿駅：41.1万人 （前年比+15.6%） 新百合ヶ丘駅：10.9万人 （+9.5%） 町田駅：24.6万人 （+11.5%） 海老名駅：12.3万人 （+12.3%） |
||
| 居住地域の総合満足度※ | 70.4% （前年比△3.7P） |
||
| 生き方（well-being）の総合満足度※ | 55.3% |
小田急沿線生活者1万人調査データより集計
各項目における総合満足度（10点満点）7点以上の回答者の割合
日々のくらしと観光体験
| モニタリング指標 | 小田急ONE ID数 | 2022年度 実績 |
22万ID |
|---|---|---|---|
| フリーパス販売枚数（箱根／江の島・鎌倉） | 箱根：47万枚 （前年比+112.1%） 江の島・鎌倉：12万枚 （+90.5%） |
||
| 沿線観光エリアの来訪者数（箱根町／藤沢市） | 箱根町：1,736万人 （前年比+28.6%） 藤沢市：1,700万人 （+27.3%） |
環境（カーボンニュートラル）
| 目標 | 小田急グループCO2排出量： 2013年比△50%（2030年度）／実質ゼロ（2050年度） |
2022年度 実績 |
2013年比△26%／ 前年比△3.8% |
|---|
価値創造型人財の育成
| 目標 | 女性従業員（正社員）比率： 20%（2030年度）／35%（2050年度） |
2022年度 実績 |
15.6% |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率： 15%（2030年度）／30%（2050年度） |
12.0% | ||
| 男性育児休業取得率： 100%（2030年度）／100%（2050年度） |
57.6% |
ガバナンス
| 目標 | 重大な法令違反の発生件数：ゼロ（毎年度） | 2022年度 実績 |
ゼロ |
|---|---|---|---|
| 女性取締役比率：30%（2030年度） | 10% | ||
| モニタリング指標 | 独立社外取締役比率 | 40% |
サステナビリティ推進体制
サステナビリティを推進するための社内横断的な委員会「サステナビリティ推進委員会」を設置。
経営企画本部担当役員を委員長に、経営戦略部が事務局となり、社内関係部門・グループ各社と連携しながら、全体方針の策定や、マテリアリティ（重要テーマ）に基づく具体的施策の企画立案、推進指標の設定および進捗状況などについて協議を行います。
各分野の取り組み（ESG）
社会
相互理解を深めるお客さまとのコミュニケーション活動や社会貢献活動などにも取り組んでいます。
小田急グループ 人権方針／サステナブル サプライチェーン方針
マテリアリティの実現を含め、サステナビリティ経営の推進においては、様々なステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠であり、全てのステークホルダーの人権を尊重する姿勢は、その土台となるものです。
企業における人権対応の重要性がさらに高まるなか、当社グループにおいても、人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため、「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。
各方針の浸透
グループ経営理念、サステナビリティ方針、人権方針、サステナブル サプライチェーン方針、労働安全衛生方針等を研修で取り入れるなど、各方針の浸透を図っています。また、海外事業を展開している各国において、現地スタッフを採用した場合には、各方針を翻訳したうえで展開します。
ガイドライン対照表
関連リンク
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