人権の尊重
マテリアリティの実現を含め、サステナビリティ経営の推進においては、様々なステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠であり、全てのステークホルダーの人権を尊重する姿勢は、その土台となるものです。
企業における人権対応の重要性がさらに高まるなか、当社グループにおいても、人権尊重へのコミットメントとして「小田急グループ人権方針」を策定するとともに、人権尊重・サステナビリティに配慮した調達・サプライチェーン構築を行うため、「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しています。
小田急グループ 人権方針
小田急グループ(以下、「当社グループ」という)は、事業を通じて、お客さまの価値ある時間や空間《かけがえのない時間(とき)》を創造・提供していくことで、お客さまの大切な時間を快適で心地よいものにするお手伝いをし、良きパートナーとして明るくしあわせな社会《ゆたかなくらし》の実現に貢献することを経営理念としています。
人権の尊重は、私たち一人ひとりが経営理念を実現し、社会とともに持続的に発展していくための根幹となるものであり、そのためには、お客さまやお取引先、地域のみなさまをはじめとした、あらゆる人々(以下、「ステークホルダー」という)の人権が尊重されなければなりません。
人々の尊厳が守られ、敬意を払われるようにするため、私たちは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「小田急グループ人権方針」(以下、「本方針」という)を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
1.基本的な考え方
当社グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)、および労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持・尊重します。
2.適用範囲
本方針は、当社グループの経営理念に基づいて人権尊重の取り組みを定めるものであり、当社グループのすべての役員(これに準ずる者を含む)および従業員(嘱託、パート従業員、臨時従業員等、期間を定めて雇用される従業員を含む)に適用されます。また、当社グループのお取引先およびその他の関係者に対しても働きかけていきます。
3.人権尊重の責任
当社グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる差別(人種、宗教、性別、年齢、国籍)、ハラスメント、強制労働、児童労働、非人道的な扱い等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等も含めた適切な労働条件、労働環境を守ります。また、お客さまに安全なサービスを提供し、適切な情報開示を行うとともに、地域の皆さまに事業活動が影響を与える可能性を考慮して地域社会との共生を図ります。
4.人権尊重の取り組みの実践
当社グループは、人権を尊重する責任を果たすため人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その仕組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止・軽減、取り組みの実効性評価、説明責任の履行に取り組みます。
5.教育・研修
当社グループは、本方針が事業活動のなかで効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と研修を実施するとともに、本方針が事業活動全体に定着するよう取り組んでいきます。
6.対話・協議
当社グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を、誠実に行います。
7.是正・救済
当社グループの事業活動において、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処します。また、お取引先において負の影響が引き起こされ、自社の事業等が人権の負の影響に関連している場合、当社グループは当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます。
8.責任者
当社グループは本方針実施の責任者として経営企画本部担当役員を置き、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。
2024年1月1日制定
小田急電鉄株式会社
取締役社長
星野 晃司
小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針
小田急電鉄および当社グループでは、グループ経営理念に『お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します』を掲げています。既成概念に捉われず常に挑戦を続け、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業へと進化を遂げ、社会全体の持続性に配慮しながら、事業を通じて新たな顧客価値を提供し、持続可能性を高め続けるサステナビリティ経営を推進しております。
この経営理念に基づき、当社および当社グループは、サプライチェーン全体を通じ、国内外における調達活動を含めた取引全般において、お客さまの安全・安心が確保され、各種法令等が遵守されているとともに、高い品質、公正な価格、納期の遵守、人権への配慮がなされていることに加え、「小田急グループ カーボンニュートラル2050」に資する環境配慮の製品・部材等の優先的購入(グリーン調達)を推進してまいります。
本方針は、当社および当社グループが向き合う6つのマテリアリティ(重要テーマ)を踏まえたサステナブルな企業活動を実践していくため、遵守すべき事項や基本的考えを定めたものです。
適用範囲
本方針は、当社および当社グループの事業において調達・提供される全ての商品・サービス・原材料に関わるお取引先さまを含めたサプライチェーン全体に適用されます。
遵守事項
1 安全・安心の確保
(1)商品・サービス等の安全性の確保
お客さまへ「上質と感動」を提供するためには、安全性の確保は大前提となります。安全を第一とし、お客さまや社会から安心・信頼していただける商品・サービス等の永続的かつ安定的な調達・提供に努めます。
(2)品質の確保
商品・サービス等そのものに限らず、提供後や不具合が生じた際のアフターケアも含め、全ての場面において高い品質の確保に努めます。そのうえで変化し続ける市場やお客さまの声に応じて、品質・性能等の向上を追求し、社会から長きにわたり安心・信頼していただける商品・サービス等の調達・提供に努めます。
(3)公正な価格、納期厳守でのお取引
公正な価格の追求、ライフサイクルコストの低減等、「上質と感動」に資する商品・サービス等の調達・提供に努めます。また、お客さまへ提供する商品・サービス等に不可欠な部品・材料等を永続的かつ安定的に供給でき、納期や期限を遵守することをお取引先さまに幅広く求めていきます。
(4)BCPの構築
災害や不測の事態に備え、事業継続計画(BCP:Business Continuity Planning)を整備します。
2 各種法令等の遵守と腐敗防止
(1)法令・社会規範遵守
日本国および事業活動を行う現地の法令(その他適用されうる全ての規則を含む)を遵守し、社会規範や企業倫理を理解のうえ、良識と責任をもって行動します。
(2)公平・公正の追求
公平・公正・透明・自由な競争および適正な取引を実施し、これらを阻害する行為は行いません。
(3)腐敗行為の防止
不適切な利益や不当な優遇措置を目的とした取引関係者、政治家、公務員等に対し、社会通念の範囲を超える接待、便益や金銭等の授受、供与等を防止します。また、贈収賄、利益相反、横領、利益供与の強要、不正入札等、自己または第三者の職務上の権力や地位を濫用する等の腐敗行為の一切を認めず、また行いません。また、腐敗行為が行われないための仕組みづくりに努めます。
(4)反社会的勢力との断絶
秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応します。
(5)知的財産権の保護
自社が保有または自社に帰属する知的財産権(特許権や実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産について、法令で定められた権利または法律上保護される利益を得る権利)が第三者に侵害されないよう保護し、第三者に帰属する知的財産権を尊重します。
(6)内部通報・相談制度の構築と報復行為の禁止
コンプライアンス上の問題や、人権・ハラスメント等の被害を受けた者が安全に報告・相談できる体制を構築します。また、通報・相談に関連する個人情報は秘密として厳重に管理するとともに、通報・相談したことを理由に報復等の不利益を被らないよう適切な措置を講じます。
3 人権尊重と労働環境への配慮
当社および小田急グループが掲げる「人権方針」に基づき、以下を遵守いたします。
(1)人権の尊重と人権侵害への加担の回避
個人の人権を尊重した事業活動を行い、その活動を行う地域住民の方々の文化、風習、民族性、コミュニティ等も尊重します。また、事業活動が、第三者による人権侵害に関与しないよう十分配慮します。
(2)差別の排除と社会的弱者・少数派の権利の尊重
国籍、人種、年齢、性別および性自認ならびに性的指向、政治的見解、宗教、思想信条、妊娠、配偶者有無、障がい有無等による差別行為や個人の尊厳を損なう言動は排除し、雇用や就業における機会の均等を損なわないようにします。また、社会的弱者および社会的少数者(マイノリティ)の権利を尊重します。
(3)ハラスメントの禁止
身体的・精神的な虐待や様々な嫌がらせ等の一切のハラスメントを禁止し、また、そのような言動を一切容認しません。
(4)強制労働の禁止
自由な意思を尊重し、本人の意に反する強制労働を行いません。また、債務労働や人身取引も認めません。
(5)児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童に労働をさせません。また、18未満の者を危険有害労働に従事させません。
(6)結社の自由と団体交渉権、その他労働者の権利の尊重
労働環境や賃金水準等について労使間協議を実現する手段としての団結権および団体交渉権、その他労働者の権利を尊重します。
(7)適切な労働時間等の管理
現地法令に基づき、労働時間や休日・休暇の付与等、適正な管理を行い、違法な長時間労働はさせません。
(8)適正な賃金の支払い
現地法令に基づき、不当な賃金減額は行わず、最低賃金、時間外労働、法定給付を含む全ての賃金関連法令等を遵守したうえで、適正に賃金を支払います。
(9)安全・衛生の対策
安全確保のための点検や必要なルールづくり等、適切な安全対策を行い、身体的負荷のある作業や健康に被害を及ぼす作業については特定し、研修や保護具を提供する等の対策を行うなど、安全で衛生的かつ健全に就労できる職場環境を確保し、労働災害や職業的疾病の予防に努めます。
4 環境への配慮
当社および小田急グループが掲げる「小田急グループ カーボンニュートラル2050」に基づき以下を推進してまいります。
(1)脱炭素社会の実現
事業活動のみならず商品・サービス等のライフサイクルにおいて、エネルギー使用量、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量、その他資源利用に伴う環境負荷量の把握に努めます。環境に関する情報を積極的かつ適切に公開・開示するとともに環境や人の健康への影響を十分考慮し、排出削減と再生可能エネルギーの活用・創発を進め、エネルギーの効率的な利用を図ります。また、商品・サービス等の製造時および使用時、施工時においては、石油・電力などの資源・エネルギー消費が従来よりも少ない省資源・省エネルギー製品を優先的に採用します。
(2)資源循環社会の実現
廃棄物の適正処分を行うとともに、資源のリデュース(削減)、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化)の3Rを前提に廃棄物の削減に取り組み、以下のグリーン調達を推進します。
① 長期使用可能製品の採用
耐久性、修理・部品交換の容易性等、保守・修理サービスの充実度や期間の長さを考慮し、長期間の使用が可能な製品を優先的に購入します。
② リサイクル製品の採用
再生素材や再使用部品が多く利用された製品を優先的に購入し、循環型社会の構築に努めます。
③ リユース・リサイクルの推進
不用になった際は分別徹底等により、再使用、再利用に積極的に努めます。
④ 廃棄時の適正な処理・処分の容易性
可燃・不燃性材料の分解性、有害物質の分別除去の容易性、焼却施設や埋立処分場への負荷などに配慮して設計されている製品を購入します。
(3)自然保全と活用(生物多様性に関する取り組み)
生物多様性を尊重し、周辺環境(森・里・川・海)や生態系への影響や負荷を考慮した事業活動を行います。大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質を適切に管理し、汚染物質の排出防止に努め、また、水資源の効率的な利用に取り組み、事業活動に伴い使用される水資源の保全を考慮し、有害排水を防止するなど、貴重な自然資源の保全活動を推進します。
5 適切な情報の管理
(1)商品・サービス等に関わる情報の適時適切な開示
商品・サービス等に関する説明等は、特に要否の判断に影響を与える重要な事柄や非常事態発生時については、正確かつ理解が得られるよう真摯に努めます。
(2)情報漏洩の防止
開示情報と守秘情報を明確に認識・把握し、適切な情報管理を行います。個人情報やプライバシー情報、機密情報等、取り扱う情報を保護し、情報漏洩を防ぐため、適切な情報管理体制を整備します。
6 ビジネスパートナーとの信頼関係構築
お取引先さまとのコミュニケーションをさらに活性化させ、積み上げた信頼のもとで、お客さまに「上質と感動」を提供するパートナーとして、持続的かつ強固なサプライチェーンの構築に共に取り組み、ともに成長を目指してまいります。
2024年1月1日制定