ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では、今後の不確実性の高い社会に対応し、企業として更なる成長を図るためには、更に取組みの歩みを進め、従業員一人ひとりの属性を超えたあらゆる「価値観」「考え方」等を大切にし、お互いを認め合い、誰もがいきいきと働くことができる環境を整えていくことが不可欠であると考え、積極的にダイバーシティ＆インクルージョン推進の取組みを行っています。
ダイバーシティ＆インクルージョン宣言
私たちは
- 一人ひとりの、属性を超えたあらゆる「価値観」「考え方」「ライフスタイル」「能力」「経験」を大切にし、お互いを認め合いながら、協働していきます。
- 一人ひとりが成長し、個の力をチームで活かし育むことにより、いきいきわくわく働くことのできる職場環境の実現を目指します。
- あらゆる視点を最大限に活かし、新たな価値を創り出すことで、お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。
2018年2月に、社長の星野より上記の『ダイバーシティ＆インクルージョン宣言』の発表を行いました。当社では、このような基本方針を掲げ、年代等の属性だけでなく目に見えない「価値観」や「考え方」も大切にし、今後も更なるダイバーシティ＆インクルージョン推進に力を入れて取組んでいきます。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進体制
ダイバーシティ&インクルージョンは、健康経営とワークライフバランスを土台に、ダイバーシティ・働き方改革・人材育成のシナジー効果を引き起こすことによって風土や意識を改革し、一人ひとりの価値創造・イノベーションの創出につなげます。
経営トップの積極的な関与
ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて、経営トップ自らが先頭に立ち取組みを進めています。
ダイバーシティ推進担当の設置
誰もがいきいきと働ける環境をつくるため、2017年7月より人事部内に『ダイバーシティ推進担当』を設置し、取組みを進めています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの啓発
会社全体にダイバーシティ推進の風土を根付かせるため、職場の風土作りに必要不可欠な管理職への研修や部門別中期経営計画への反映等、積極的に啓発活動を実施しています。
ダイバーシティに関する情報提供
ダイバーシティに関する知識・理解の深度化を目的に、「ダイバーシティ＆インクルージョン」のヒントとなる事例やニュースなどを社内報に掲載しています。
ダイバーシティ
女性活躍推進
多様な人材が活躍できる組織を目指して、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、実現に向けて取組んでいます。社員に対して会社からのメッセージを伝えるとともに、働きがいやライフイベントに左右されやすい女性の活躍について考える場を提供しています。
女性活躍推進に関する数値目標
- ・本社部門：2025年度（令和7年度）までに、女性管理職比率を6.0%とする。
- ・現業部門：2025年度（令和7年度）までに、女性役職者（主任クラス以上）比率を2013年度（平成25年度）の2倍以上にする。
- ・2025年度（令和7年度）までに女性従業員（正社員）比率を10％まで引き上げる。
- ・2025年度（令和7年度）までに男性育児休業取得率を2018年度（平成30年度）取得率の2倍以上にする。
- ・毎年1回以上、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する社内向けセミナーを実施する。
仕事と家庭の両立支援制度
社員が仕事と家庭を両立させやすい環境を整備するため、さまざまな制度を設けています。
【主な制度】
（育児）
・短時間勤務制度：子が小学校4年生の修了まで取得可能。
・宿泊勤務免除制度：子が小学校6年生の修了まで取得可能。
・配偶者出産休暇：有給で5日取得可能。
その他、オンライン健康医療相談、ベビーシッター補助制度など。
（介護）
・短時間勤務、指定日休業制度：最大3年取得可能。
その他、外部電話相談窓口の設置など。
仕事と家庭の両立に向けた環境づくり
制度を活用しやすい風土づくりおよび周知のための啓発施策を展開しています。その他にも妊娠した女性が産前休暇に入る前に本人・上司・人事部で行うプレママ面談や、社員に向けた福利厚生サイト「小田急ワークライフサポートナビ」など、制度内容の周知と利用しやすい環境づくりに努めています。
【これまでの主な受賞歴】
・均等・両立推進企業表彰 ファミリー・フレンドリー企業部門 厚生労働大臣優良賞(2017年)
・プラチナくるみん認定(2018年)
・新・ダイバーシティ経営企業100選(2018年)
数値効果（2022年度実績）
- ・ 女性育休取得率・復職率 100%
- ・ 男性育休取得率 73.8%
- ・ 配偶者出産休暇取得率 94.0%
- ・ 年次有給休暇取得率 88.5%
- ・ 離職率 1.4%
- ・ 入社3年後定着率（新卒） 91.0%
高齢者雇用の推進
2021年4月より、定年年齢を従来の60歳から65歳に引き上げました。
また、定年退職した社員のうち、希望者全員を再雇用しており、当社各部門で活躍しています。
障がい者雇用の促進
2003年に特例子会社㈱ウェルハーツ小田急を設立し、障がいのある社員一人ひとりが力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めており、障がい者の社会参加・自立をサポートしています。
2023年8月現在、7カ所の事務所を拠点に社内施設の清掃業務のほか事務および庶務業務などに従事しています。
若年層の自立支援
地方出身の若年社員に対し、独身寮を提供（男女含め6カ所を設置）するとともに、自宅最寄り駅までの交通費を全額支給する「帰省交通費支援制度」等により、社会的・経済的自立に向けた支援を推進しています。
生産性向上に向けて
多様な人材の活躍を推進するため、柔軟な働き方を整備するほか、抜本的な業務見直しや、業務効率化によるインプットの削減、アウトプットの向上に資する施策を推進しています。
福利厚生
当社では、社員の福祉と健康の増進を図るため、健康管理センター（診療所）の運営や定期健康診断の実施をはじめ、社員食堂、寮の運営など、厚生施策の充実に努めています。
小田急健康管理センター
社員および、家族の健康維持と増進を図る目的で、診療所を喜多見・相模大野・海老名の3カ所に設けています。診療所では、内科の診療を行っているほか、健康診断の実施や産業医・看護師による職場健康支援、個別健康支援活動を実施しています。また、臨床心理士によるメンタルヘルスケアも実施しています。
共済組合
社員とその家族が充実した余暇を過ごせるよう、福利厚生代行会社と契約し、ホテル・旅館などの優待や、日常生活をサポートするさまざまなサービスを提供しています。また、医療金給付をはじめとする各種の福利厚生制度を整えています。
働き方改革
時間と場所に捉われない柔軟な働き方の推進
多様な人材の活躍を促進するため、時間と場所に捉われない柔軟な働き方や多様な勤務形態の整備をより一層推進しています。
取組み事例
- シフト勤務
- 在宅勤務
- サテライトオフィス勤務
業務の効率化・時間外労働の削減
新たな価値を創造する業務に取組む時間を創出するために各種施策を実施し、業務効率化を推進しています。また、自己啓発に充てる時間やプライベートな時間を創出するため、時間外労働の削減を進めています。
取組み事例
- NO残業DAYの実施
- 部門別労働時間の削減目標設定
ワークライフバランス
仕事と介護の両立
社員が仕事と介護を両立しやすい環境を整備するため、さまざまな制度を設けています。
介護セミナー
介護に関する情報を積極的に配信し、希望者には専門家による個別相談会を実施しています。
管理監督者向け介護セミナー
職場風土の醸成に欠かせない管理職・管理監督者に向けたセミナーの実施により、諸制度の説明や相談先の周知等、介護に関する理解を促進しています。
当社の介護制度の内容や活用方法、公的・民間サービスの概要や施設の種類、情報収集方法など、介護に向けての準備や対応方法、介護に関するチェックリスト等をくまなく紹介。介護への理解促進や支援方法について情報を発信しています。
介護の専門家である介護コンシェルジュ（社外相談窓口）を設置し、介護に関する相談やwebによる情報検索、遠距離介護における手続き代行が依頼できるほか、ケアマネージャーの紹介等、詳細について気軽に相談することができます。
介護休業（連続）
同一の要介護者の介護について、最初に介護関連制度を利用した日から通算3年以内で休むことができます。ただし、3年を超えた期間であっても、3回を上限として分割して取得し、通算93日となるまでは休むことができます。
介護休業（指定日）
同一の要介護者の介護について、最初に介護関連制度を利用した日から通算3年以内で、あらかじめ休業する日を指定して休むことができます。
介護短時間勤務
同一の要介護者の介護について、最初に介護関連制度を利用した日から通算3年以内で、30分を単位として1日につき3時間30分以内で勤務時間を短縮することができます。
深夜業免除
22：00～翌5：00までの労働が免除されます。
基準外労働制限
時間外労働および休日労働について、法定時間外労働時間で1日につき2時間、1週間につき6時間、1ヶ月につき24時間、1年につき150時間を越えた労働は免除されます。
基準外労働免除
所定労働時間以外の労働が免除されます。
在宅勤務（管理職のみ）
1日の所定労働時間のうち2時間を限度に一部在宅勤務を利用できます。
介護休暇
対象者が一人の場合は年間5日以内、二人以上の場合は年間10日以内で休暇を取得することができます（取得単位は半日もしくは1日）。
介護に関連する費用を社員が負担した場合、費用の一部を補助しています。
該当メニューの利用については他のジャンルに比べてより手厚く補助しており、介護と仕事の両立について経済的に支援しています。
補助対象ジャンル
- 介護サービス利用費補助
- 介護器具費補助
- リフォーム費用補助（介護）
仕事と育児の両立
社員が仕事と育児などの家庭を両立しやすい環境を整備するため、さまざまな制度を設けています。
プレママ面談
産休前に本人・上司・人事部で面談し、休暇中のコミュニケーション方法や諸制度の活用等を共有し、出産・育児・仕事との両立について不安を解消するようサポートしています。
育休者懇談会
育休中の社員を対象に、仕事との両立や育休中の過ごし方について先輩ママとの懇談や育休者同士の交流を図るとともに、会社からの情報提供等を行い、育休者をサポートするよう懇談会を実施しています。
復職者セミナー
復職前の社員（育休継続者を含む）を対象に、仕事との両立や諸制度の活用方法について会社や職場からの情報提供を行うほか、有識者からのセミナー等により復職をサポートするセミナーを実施しています。
育児休業
子が2歳に達する日の前日まで休業を取得することができます。（特別な事情がある場合に限り、子が3歳に達する日の前日まで休業を取得することができます。）
育児短時間勤務
子が小学校4年を終了するまで、所定労働時間を短縮することができます。
深夜業免除
子が小学校4年を終了するまで、22：00～翌5：00までの労働が免除されます。
基準外労働免除
子が小学校4年を終了するまで、所定労働時間以外の労働が免除されます。
宿泊勤務免除
子が小学校6年を終了するまで、1ヶ月に5回を上限に宿泊を伴う勤務の免除を求めることができます。
子の看護休暇
子が小学校6年を終了するまで、子を看護または予防接種や健康診断などを受けさせる場合、対象者が一人の場合は年間5日以内、2人以上の場合は年間10日以内で休暇を取得することができます。
早期復職支援
子が1歳3ヶ月になる前に復職し、所定の支給要件を満たした従業員に対して、子が1歳3ヶ月になるまで月額3万円が支給されます。
ベビーシッター宿泊勤務補助
宿泊勤務の日にベビーシッターサービスを利用した場合、一定額の自己負担のみで提携企業のサービスを受けることができます。
鉄道現業については、最長で子が中学校に入学するまで時短や宿泊回数などの働き方が選択できるよう制度を整え、本人の環境に応じて段階的に対応できるよう支援しています。
ベビーシッター法人契約
子の預け先の選択肢を増やすことを目的として、会社が提携するベビーシッターサービス会社への登録および年会費までは会社が費用を負担し、個別のサービスについては法人価格で利用できる提携サービスを実施し、個人の経済的負担を軽減させています。
ベビーシッター宿泊勤務補助
鉄道現業に限り、本人が宿泊勤務を希望しながら他に子の預け先がない場合に使用できる補助制度を導入し、経済的に支援しています。
育児に関連する費用を社員が負担した場合、費用の一部を補助しています。
該当メニューの利用については他のジャンルに比べてより手厚く補助しており、仕事と育児の両立について経済的に支援しています。
補助対象ジャンル
- 保育園・託児所利用費補助
- ベビーシッター利用費補助
- 育児補助
平日の18時～22時まで、小児科を専門とする医師にLINEや電話等で相談できるサービスで、病院を受診すべきかといった相談や日頃の成長・発達の悩みまで、社員の子・孫に関する相談事に専門医が対応します。
健康経営
小田急電鉄健康経営宣言
小田急電鉄株式会社では、社員や社員を支える家族が心身共に健康であることが個人の活力向上や組織の活性化を生み、企業の持続的な成長につながるものと考えることから、「健康管理から疾病を未然に防ぐための健康支援」に重点を置いた健康経営を積極的に取り組むため、2017年9月4日に「小田急電鉄健康経営宣言」を制定しました。
小田急電鉄健康経営宣言
お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献するためには、さまざまな個性や能力を持つ社員が心身共に健康でいきいきと働くこと、また、社員を支える家族も健康であることが、何よりも重要であると考えます。
この考えの下、小田急電鉄は社員と家族の健康保持・増進に組織的かつ積極的に取組み、お客さまに日本一安全で快適な鉄道としてご利用いただけるよう、また小田急沿線で豊かな暮らしを実現していただけるよう、社会に貢献してまいります。
推進体制
健康経営を推進するに当たって、経営層と健康経営推進事務局（人事部･健康管理センター・小田急グループ健康保険組合）が連携し、各種施策を鋭意推進・検証するため図に示す体制を確立しています。なお、人事担当役員を「健康経営責任者」に選任しています。
従業員・家族に対する健康の保持・増進の取組み
メンタルヘルス対策
新入社員をはじめ異動・昇格等により大きな環境変化が生じる社員に対し、小田急健康管理センタースタッフによる「セルフケア研修」を実施しています。また、全ての管理職および管理職代行者に対して、人事部ならびに小田急健康管理センタースタッフによるケースワークを含めた「ラインケア研修」を実施しています。
「ストレスチェック」結果を小田急健康管理センタースタッフが分析を行い、各職場にフィードバックを行うとともに、社内の快適職場事例集を活用し「快適な職場づくり」を推進しています。
生活習慣病予備群へのアプローチ
小田急グループ健康保険組合と協力し、特定保健指導を積極的に行うことで対象者に行動変容を促す1次予防活動を積極的に取組んでいます。
社内コミュニケーション活性化の取組み
経営層と社員とが垣根なく意見交換を行い、働きやすい職場環境を構築することを目的として、年2回、鉄道現業および各商業施設に対して社長ならびに各事業の担当役員が巡視、情報交換会を行っています。
家族に対する健康管理の推進
小田急グループ健康保険組合と協力し、家族(被扶養者)の特定健康診断受診率向上を目的に、定期的な健康診断受診の必要性等の周知と受診勧奨を行っています。
カフェテリアプランによるポイント補助（経済的支援）
健康増進に関連する費用を社員が負担した場合、費用の一部を補助しています。
該当メニューの利用については他のジャンルに比べてより手厚く補助しており、健康増進に対し経済的に支援しています。
補助対象ジャンル
- 健康プログラム利用費補助
- スポーツクラブ利用費補助
- 医療費補助（保険適用外）
健康保持・増進施策の実施状況
| テーマ | 取り組み内容 | 指 標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2027年度 目標値 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 心身の 健康状態 |
定期健康診断 | 受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 任意健診 （がん検診など） |
受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | |
| 喫煙率の低下 | 喫煙率 | 26.6% | 26.3% | 25.5% | 25.0% | |
| 生活習慣病の 1次予防と 鉄道係員の 適性管理 |
個別健康支援活動 （運転士） |
対象者数 | 0人 | 0人 | 606人 | 全対象者 |
| 実施率 | 0% | 0% | 100% | 100% | ||
| 適性体重の維持 | BMI値適性率 | 64.8% | 65.0% | 66.6% | 68.0% | |
| メンタル ヘルスケア |
ストレスチェック | 受検率 | 99.6% | 99.5% | 99.5% | 100% |
| 職場ごとの集団分析実施職場数 | 60職場 | 58職場 | 58職場 | 全対象職場 | ||
| 実施率 | 100% | 100% | 100% | 100% | ||
| ラインケア研修 | 受講者数（当年度対象者） | 0人 | 92人 | 43人 | 全対象者 | |
| 実施率 | 0% | 97.8% | 100% | 100% | ||
| セルフケア研修 | 受講者数 | 310人 | 245人 | 122人 | 全対象者 | |
| 実施率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
外部からの評価
新・ダイバーシティ経営企業100選
経済産業省が、ダイバーシティ推進を経営成果に結び付けている企業の先進的な取組を広く紹介し、取組む企業のすそ野拡大を目指し実施しているものです。当社は2017年度に選定されました。
プラチナくるみん
厚生労働大臣が企業に対して行う認定で、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画について要件を満たし、従来のくるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業に与えられるものです。当社は2018年2月に特例認定（プラチナくるみん）を取得しました。
均等・両立推進企業表彰
厚生労働大臣優良賞 ファミリー・フレンドリー企業部門
仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような他の模範ともいうべき取組みを推進し、その成果が認められる企業に対し厚生労働大臣より表彰されるものです。当社は2017年度に選定されました。
東京都女性活躍推進大賞
全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて、女性の活躍推進に取組む企業を東京都が表彰するものです。当社は2016年度に受賞しました。
健康経営優良法人2023
経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人」に認定されました。
