安全対策の強化

　当社は、役員・社員の一人一人が常に心がけるべきものとして、［小田急電鉄は、日本一安全な鉄道をめざします。］との基本理念を掲げています。

　2006年10月、当社はお客さまの安全を守るべく、「安全管理規程」を制定し、社長を最高責任者とし、安全確保に関する業務を統括する「安全統括管理者」を中心に各部門で管理者を定め、それぞれの責務と役割を明確にしています。

　また、この安全統括管理者を委員長とし各部門の管理者が委員を務める「統括安全マネジメント委員会」を中心に、各部門の本社および現業職場それぞれに「安全マネジメント委員会」を設け、安全に関する指示・伝達、情報連絡・共有および諸施策の検討・実施などを行う管理体制を構築しています。

　「基本理念」に則った具体的な取り組みを実践すべく、安全性向上のための全社的な「安全努力目標」を設定するとともに、各部門における取り組みの方向性を整えた「安全重点施策」を策定しています。

　また、毎年「鉄道内部監査」を実施し、安全管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行うなど定期的な見直し・改善を図っています。

当社では、より安全・安心で便利・快適な鉄道サービスの提供を目指し、「安全対策の強化」と「サービスの向上」を重点として、設備投資を実施しています。

• 1. 安全対策の強化

  相模大野駅と海老名駅、中央林間駅、大和駅の全14ホームでホームドアを使用開始します。その他の駅においても、ホームドア設置に向けた準備に着手します。また、橋梁をはじめ鉄道施設の耐震補強工事を行い大規模地震に備えるほか、列車内での犯罪抑止や事件の早期解決等を目的に、車内防犯カメラの設置を推進します。

• 2. サービスの向上

  通勤車両「5000形」を２編成新造するほか、「3000形」３編成をリニューアルします。また、継続的に実施している駅舎 改良工事では、中央林間駅で前述のホームドア設置とともにホームと車両乗降口の間の段差と隙間の 縮小工事等を実施し、鶴川駅と藤沢駅では橋上駅舎化に向けた工事を推進します。

乗車時の転落を防ぐため、全編成の連結部分に外幌を設置しています。

先頭車同士の連結部分については外幌の設置はありませんが、3000形の一部およびMSE（60000形）で自動放送による注意喚起を行っています。

曲線ホームには、乗降時、お客さまが転落した場合にブザーが鳴動し表示灯が点灯することで乗務員に異常を知らせる「転落検出マット」を設置しています。

ATSは、列車が制限速度を超えて信号機や急曲線、分岐などを通過しようとした際に、自動的にブレーキを作動させて減速または停止させる装置です。

当社では2015年度よりD-ATS-P※を全線で導入しています。この装置は、従来のATSと比較して、レールからの信号現示情報や、地上子による距離情報などの多くの情報の授受ができるため、細かな速度制御が可能であり安全性が向上するとともに、情報をリアルタイムに列車へ伝達することができるため、信号が上位に変化した時に速度アップするまでの間隔が短くなり運転効率も向上します。

D-ATS-P：Digital Automatic Train Stop Patternの略

曲線半径400m未満のすべての曲線とすべての側線用分岐器および曲線半径150m未満の曲線を有する分岐器に脱線防止ガードを設置し、列車の走行安全性を確保しています。

また、踏切事故が発生した際の被害を軽減するため、踏切部への脱線防止ガード設置を2019年度より進めています。

事故が発生したときなどに情報を活用できるよう、列車の速度やブレーキなどの運転状況を記録する装置をすべての車両に設置しています。

列車運行中に事故などの異常が発生した際、付近を走行する列車にもその情報を瞬時に伝えて緊急停止させる「防護無線」をすべての列車に導入しています。

運転士に、体調の急変など不測の事態が発生した際にも安全を確保することができるよう、運転士が1分以上、加速やブレーキなどの操作を行わない場合には、非常ブレーキがかかるEB装置（運転士異常時列車停止装置）を導入しています。

通勤車両は、閉扉時に物などが挟まることにより「11mm以上」の隙間が生じた場合、列車を運行することができないシステムになっています※。また、閉扉時に一時的に扉の圧力を弱める機能を順次設置し、扉に挟まれた際の事故防止を図っています。

通勤車両4000形、5000形を除く

OTCは、駅の信号機やポイントなどをコンピューターで自動制御するシステムです。1990年に全線への設置が完了しています。

全線各地に設置された各種計測機器により、雨量、風速、地震（ガル値）、河川水位、レール温度などのさまざまな観測値を24時間体制でリアルタイムに収集し、一括監視が可能な「地震・気象情報監視システム」を導入しています。

それぞれの観測値が規制値に達した場合は、同監視システムに警報が鳴動・表示され、運転規制などの対応を即時に実施しています。

1,000両以上ある車両の検査を確実かつ効率的に行うため、一定の周期ごとに検査項目を定め、相模大野にある総合車両所と、喜多見・海老名にある検車区で、計画的な保守点検を実施しています。

台車や制御装置など、主要機器の検査を行っています。

終電から初電までの短い時間に行われる保守作業の効率化を図るとともに、精度を一層高めるため、高性能の大型保守作業車を積極的に導入しています。

運輸司令所に隣接する電気司令所では、変電所の運転状態や全線への送電状況を24時間体制で監視し、電力の安定供給に努めています。

全線に29カ所ある変電所では、列車運転用電力（直流1,500Ｖ）と駅施設や信号設備などに用いられる付帯用電力（6,600Ｖ）の供給を行っています。

列車運転用電力については、車両更新や変電所の効率運転などを進め、削減に努めています。また、付帯用電力については、エレベーターをはじめバリアフリー設備やホームドアの新設などに伴い設備は増加していますが、電力量が増加しないよう省電力機器の導入を推進しています。なお2023年度の総電力消費量3億2729万kWh、一日当り89.4万kWhとなっています。