サステナビリティ
サステナビリティ方針
当社グループは、経営ビジョン「UPDATE 小田急 ～地域価値創造型企業に向けて～」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティ（重要テーマ）
当社グループに関連する社会課題をリストアップし、社会における重要度を評価・分類するとともに、経営ビジョンや各事業の状況を踏まえ、当社が向き合う6つのマテリアリティ（重要テーマ）を選定しました。
これらを経営の中心に据え、社会課題解決を通じた持続可能な成長を実現していきます。
各マテリアリティの目標・指標
安全・安心
| 目標 | 鉄道事業における自社起因の運転事故・インシデント数：ゼロ（毎年度） | 2023年度 実績 |
ゼロ |
|---|---|---|---|
| バス・タクシー事業における死者・重傷者の発生：ゼロ（毎年度） | 死者：ゼロ 重傷者：1件 |
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| モニタリング指標 | 鉄道サービスの総合満足度※ | 66.5% （前年比+0.4P） |
小田急沿線生活者1万人調査データより集計
沿線在住の小田急線利用者における総合満足度（10点満点）7点以上の回答者の割合
まちづくり・地域社会
| 目標 | 強化エリア主要駅の乗降客数（1日あたり）（2030年度／2040年度） 新宿：47万人／53万人 新百合ヶ丘：12万人／14万人 町田：27万人／30万人 海老名：15万人／16万人 |
2023年度 実績 |
新宿駅：44.0万人 （前年比+7.0%） 新百合ヶ丘駅：11.3万人 （+3.9%） 町田駅：25.4万人 （+3.3%） 海老名駅：13.2万人 （+7.5%） |
|---|---|---|---|
| モニタリング指標 | 沿線エリアの人口 | 522万人 （前年比+0.1%） |
|
| 居住地域の総合満足度※ | 69.7% （前年比△0.7P） |
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| 生き方（well-being）の総合満足度※ | 52.6% （前年比△2.7P） |
小田急沿線生活者1万人調査データより集計
各項目における総合満足度（10点満点）7点以上の回答者の割合
日々のくらしと観光体験
| 目標 | 小田急グループ観光収益：1,200億円（2030年度） | 2023年度 実績 |
2025年度 新規追加項目 |
|---|---|---|---|
| インバウンド収益：450億円（2030年度） | 2025年度 新規追加項目 | ||
| モニタリング指標 | 小児IC 定期外利用者数 | 2025年度 新規追加項目 | |
| ロマンスカー利用者数 | 2025年度 新規追加項目 | ||
| 小田急ONE ID数 | 32万ID （前年比+10万ID） |
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| フリーパス販売枚数（箱根） | 箱根：81万枚 （前年比+73.6%） |
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| 沿線観光エリアの来訪者数（箱根町／藤沢市） | 箱根町：1,951万人 （前年比+12.4%） 藤沢市：1,960万人 （+15.3%） |
環境（カーボンニュートラル）
| 目標 | 小田急グループCO2排出量： 2013年度比△50%（2030年度）／実質ゼロ（2050年度） |
2023年度 実績 |
2013年度比△20.6% （前年度比△13.9%） |
|---|---|---|---|
| 小田急グループ 廃棄物排出量（収益原単位）： 前年度比減（毎年度） |
2025年度 新規追加項目 | ||
| 小田急グループ 取水量（収益原単位）： 前年度比減（毎年度） |
2025年度 新規追加項目 |
人的資本の強化
| 目標 | 女性従業員（正社員）比率： 20%（2030年度）／35%（2050年度） |
2023年度 実績 |
15.5% （前年比△0.1P） |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率： 15%（2030年度）／30%（2050年度） |
12.9% （前年比+0.9P） |
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| 男性育児休業取得率： 100%（2030年度）／100%（2050年度） |
70.4% （前年比+12.8P） |
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| モニタリング指標 | 従業員エンゲージメントサーベイスコア（単体） | 2024年度 新規追加項目 | |
| 従業員一人あたり営業収益 | 2025年度 新規追加項目 | ||
| 定員充足率（鉄道／バス） | 2025年度 新規追加項目 | ||
| 専門人財数（不動産成長領域） | 2025年度 新規追加項目 |
ガバナンス
| 目標 | 重大な法令違反の発生件数：ゼロ（毎年度） | 2023年度 実績 |
ゼロ |
|---|---|---|---|
| 女性役員比率：30%（2030年度） | 13.3% | ||
| 重大な情報セキュリティインシデント件数 ： ゼロ（毎年度） | 2024年度 新規追加項目 | ||
| 取引先へのサステナビリティアンケート実施率 ：100％（2030年度） | 2024年度 新規追加項目 | ||
| モニタリング指標 | 独立社外取締役比率 | 40% |
マテリアリティの具体的な取り組み
まちづくり・地域社会
日々のくらしと観光体験
環境（カーボンニュートラル）
人的資本の強化
サステナビリティ推進体制
サステナビリティを推進するための社内横断的な委員会「サステナビリティ推進委員会」を設置。
経営企画本部担当役員を委員長に、経営戦略部が事務局となり、社内関係部門・グループ各社と連携しながら、全体方針の策定や、マテリアリティ（重要テーマ）に基づく具体的施策の企画立案、推進指標の設定および進捗状況などについて協議を行います。
各種方針および浸透
各種方針の浸透
グループ経営理念、サステナビリティ方針、人権方針、サステナブル サプライチェーン方針、労働安全衛生方針等を研修で取り入れるなど、各種方針の浸透を図っています。また、海外事業を展開している各国において、現地スタッフを採用した場合には、各種方針を翻訳したうえで展開します。
イニシアチブへの賛同
国連グローバル・コンパクト
国際連合が提唱する世界的なイニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」に2025年1月に署名いたしました。同組織が掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10の原則へ賛同しサステナビリティの取り組みを推進していきます。
また、当社グループは、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）の会員企業として活動しています。分科会活動への参加や先進的な事例・知見の活用等によりサステナビリティ経営を推進します。
ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)
ＴＣＦＤは投資家に適切な投資判断を促すため、企業に対し、気候変動によるリスクおよび機会に関する情報を４つの項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」にて情報開示することを推奨しています。
当社は2021年9月にTCFD提言への賛同を表明し、この開示要求項目に沿い、気候変動に対する取り組みについて情報開示をしています。
ＧＸリーグ
GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場であり、経済産業省が主催しています。当社は2022年のGXリーグ基本構想時より本構想に賛同表明、2023年度から本格開始したGXリーグに参画しており、2050年カーボンニュートラル実現に向けCO2排出量削減を積極的に進めています。
ESGデータおよびガイドライン対照表
関連リンク
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