人権の尊重

小田急グループ（以下、「当社グループ」という）は、事業を通じて、お客さまの価値ある時間や空間《かけがえのない時間（とき）》を創造・提供していくことで、お客さまの大切な時間を快適で心地よいものにするお手伝いをし、良きパートナーとして明るくしあわせな社会《ゆたかなくらし》の実現に貢献することを経営理念としています。

人権の尊重は、私たち一人ひとりが経営理念を実現し、社会とともに持続的に発展していくための根幹となるものであり、そのためには、お客さまやお取引先、地域のみなさまをはじめとした、あらゆる人々（以下、「ステークホルダー」という）の人権が尊重されなければなりません。

人々の尊厳が守られ、敬意を払われるようにするため、私たちは国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「小田急グループ人権方針」（以下、「本方針」という）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

当社グループは、世界のすべての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、および労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の、人権に関する国際規範を支持・尊重します。

本方針は、当社グループの経営理念に基づいて人権尊重の取り組みを定めるものであり、当社グループのすべての役員（これに準ずる者を含む）および従業員（嘱託、パート従業員、臨時従業員等、期間を定めて雇用される従業員を含む）に適用されます。また、当社グループのお取引先およびその他の関係者に対しても働きかけていきます。

当社グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる差別（人種、宗教、性別、年齢、国籍）、ハラスメント、強制労働、児童労働、非人道的な扱い等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等も含めた適切な労働条件、労働環境を守ります。また、お客さまに安全なサービスを提供し、適切な情報開示を行うとともに、地域の皆さまに事業活動が影響を与える可能性を考慮して地域社会との共生を図ります。

当社グループは、人権を尊重する責任を果たすため人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その仕組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止・軽減、取り組みの実効性評価、説明責任の履行に取り組みます。

当社グループは、本方針が事業活動のなかで効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育と研修を実施するとともに、本方針が事業活動全体に定着するよう取り組んでいきます。

当社グループは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を、誠実に行います。

当社グループの事業活動において、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処します。また、お取引先において負の影響が引き起こされ、自社の事業等が人権の負の影響に関連している場合、当社グループは当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます。

当社グループは本方針実施の責任者として経営企画本部担当役員を置き、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。

2024年1月1日制定
小田急電鉄株式会社
取締役社長
星野 晃司

小田急電鉄および当社グループでは、グループ経営理念に『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します』を掲げています。既成概念に捉われず常に挑戦を続け、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業へと進化を遂げ、社会全体の持続性に配慮しながら、事業を通じて新たな顧客価値を提供し、持続可能性を高め続けるサステナビリティ経営を推進しております。

この経営理念に基づき、当社および当社グループは、サプライチェーン全体を通じ、国内外における調達活動を含めた取引全般において、お客さまの安全・安心が確保され、各種法令等が遵守されているとともに、高い品質、公正な価格、納期の遵守、人権への配慮がなされていることに加え、「小田急グループ カーボンニュートラル２０５０」に資する環境配慮の製品・部材等の優先的購入（グリーン調達）を推進してまいります。

本方針は、当社および当社グループが向き合う６つのマテリアリティ（重要テーマ）を踏まえたサステナブルな企業活動を実践していくため、遵守すべき事項や基本的考えを定めたものです。

本方針は、当社および当社グループの事業において調達・提供される全ての商品・サービス・原材料に関わるお取引先さまを含めたサプライチェーン全体に適用されます。

当社および小田急グループが掲げる「人権方針」に基づき、以下を遵守いたします。

当社および小田急グループが掲げる「小田急グループ カーボンニュートラル２０５０」に基づき以下を推進してまいります。

お取引先さまとのコミュニケーションをさらに活性化させ、積み上げた信頼のもとで、お客さまに「上質と感動」を提供するパートナーとして、持続的かつ強固なサプライチェーンの構築に共に取り組み、ともに成長を目指してまいります。

2024年1月1日制定

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

当社は、経営ビジョンの実現には多様な人財の活躍が不可欠と捉え、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に教育訓練等に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、社員一人ひとりの多様性を引き出し、地域・社会に価値を創造し続けられる人財を創出していくために、すべての社員が自分らしく働きながら能力を最大限発揮できる企業風土の醸成や、持続可能な経営を実現するための人財投資や人財育成に取り組んでまいります。
特に賃金の引上げをはじめとする処遇改善施策について、労使間での真摯な話し合いを通じて、自社の置かれた状況を踏まえた適切な方法により取り組むとともに、教育訓練等については、行動指針「人財マネジメントポリシー」に基づき、階層別研修の実施に加え、資格取得支援制度や通信教育講座の開設等の自己啓発支援制度の整備等により、社員の自律的な取り組みを促進し、地域・社会への価値創出貢献を次世代へ継承すべく取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  ２０２４年２月６日
• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  https://www.biz-partnership.jp/declaration/56675-08-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和７年３月３１日
小田急電鉄株式会社　代表取締役　鈴木　滋

小田急グループ（以下、「当社グループ」という）では、グループ経営理念に『お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します』を掲げております。

私たち一人ひとりが経営理念を実現し、社会とともに持続的に発展していくためには、ステークホルダーとの健全かつ建設的な関係性の構築が不可欠であり、人権の尊重は、その全ての土台となります。当社グループは、人権尊重への姿勢を明確にするものとして 2024年１月に「小田急グループ人権方針」を定め、その方針に基づき、様々な人権対応の取り組みを推進してまいりました。

しかしながら、当社グループでもカスタマーハラスメントに該当する行為が継続的に発生しております。従業員が安全に、また安心感ややりがいを持って働き続けられる環境の維持・確保は、経営理念の実現には不可欠であり、ますます重要なものとなっています。

こうした実情を踏まえ、カスタマーハラスメントに対する当社グループの姿勢を社内外に明確に示すため、「カスタマーハラスメント対応方針」を策定いたしました。

当社グループでは引き続きお客さまのご意見 ・ご要望に誠実に対応する一方、カスタマーハラスメントには毅然とした対応を行ってまいります。お客さまやお取引先、地域のみなさまには、広くご理解を賜りますようお願いいたします。

詳細は以下のとおりです。

お客さま等からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段 ・態様が社会通念上不相当なものであって、その手段 ・態様によって当社グループ従業員の心身の安全や健康または就業環境が害されるもの、あるいは当社グループの業務が不当に妨害されるもの

• 身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
• 威圧的な言動、土下座の要求
• 継続的・執拗な言動
• 拘束的言動（不退去、居座り、監禁）
• 差別的な言動、性的な言動、つきまとい
• 従業員個人に対する攻撃、要求、権利侵害
• 従業員の個人情報等のＳＮＳやホームページ等への投稿（写真、音声、映像の公開）
• 当社グループまたは従業員の信用を棄損させる行為
• 正当な理由のない商品交換、金銭補償、返品・返金、謝罪の要求
• 不合理または他のお客さま等との公平性を欠くサービス提供等の要求

※上記は一例であり、これに限りません。

お客さま等からカスタマーハラスメントに該当する要求や言動が行われた場合には、それ以降の対応はお断りいたします。また、必要に応じて、警察への通報や弁護士への相談等の措置を講じ、厳正に対処いたします。

• 本方針による対応姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
• カスタマーハラスメントへの対応手順の策定
• 従業員教育・研修の実施
• 従業員のための相談・報告体制の整備

２０２４年８月２７日制定
小田急電鉄株式会社
取締役社長
鈴木 滋