価値創造型人財の育成
人財マネジメントポリシー「価値創造型人財」
当社が向き合うマテリアリティ（重要テーマ）に「価値創造型人財の育成」を挙げ、当社人財のあるべき姿を「人財マネジメントポリシー」に定義した上で、人財育成をはじめとした人事施策を推進しています。
会社と社外人財のマッチング
採用
当社では、社外人財との接点を充実し積極的に受け入れるとともに、入社後はスムーズに組織に馴染み、力を発揮できるよう、オンボーディング施策を充実させています。具体的には、新卒新入社員に対する新入社員研修（1～4次）、入社2年目研修、入社後の独身寮でのフォロー体制や帰省交通費支援制度等を実施しています。
入社後の社員定着を示す指標 （2022年度）
| 自己都合離職率※ | 1.4% |
|---|---|
| 入社3年後定着率（新卒） | 91.0% |
定年退職や役員登用に伴う退職等を除いた、自己都合による離職の割合
人財確保・定着にむけた新たな取り組み
人財の確保・定着に向けて、初任給を私鉄業界最高水準の236,600円（大卒総合職）に引き上げるとともに、若年層を中心とした処遇改善を行い、現行人事・賃金制度において過去最高かつ約30年ぶりの水準となる一般従業員一人平均月額14,000円程度（4.5%程度）の賃金引き上げを実施しました。
また、事業の高度化・複雑化に伴う専門性の高い人財ニーズの高まりを背景として、通年でキャリア採用に取り組んでいます。
会社と社内人財のマッチング
キャリア（配置・評価・報酬・育成）
配置、評価、報酬、育成の施策を通じ、社員の内発的動機から価値創造行動を生み出す流れを促進するとともに、継続的な発出につながる自律的なキャリア形成を後押ししています。
新しい取り組みやプロジェクトに対して、 部門を超えて社員が参画する仕組み
当社では、多様な個性と個の力を受容し活かしながら、社員一人ひとりの考え方や能力等を最大限引き出す施策を実施しています。
社内事業アイデア公募制度を通じ、地域の持続性向上に寄与する施策をはじめ社会課題を捉えた新規ビジネスが生まれているほか、これまで26件の社内プロジェクトに社員が部門を超えて参画し、やりがいを感じるとともに新たな価値創造が進んでいます。
事業アイデア公募制度「climbers」
社員が自由に事業を提案できる制度です。
| 応募件数累計 | 196件 |
|---|---|
| プロジェクト進行中 | 17件 |
| 事業化済件数 | 4件 |
プロジェクト人財公募制度
意欲ある人財の発掘・活用を目的とした、部門横断での人財活用制度です。
| 実施件数 | 26件 |
|---|---|
| 参加人数 | 145名 |
* 2023年7月末現在
加速する社員の価値創造行動
既存事業においても、社員が積極的にアイデアを創出し、地域・社会へ貢献する価値創出行動が加速しています。
鉄道資産を活用した新たな提供価値創出を目指すアイデア公募の仕組みを運用しているほか、地元の学校等での講演、地域との交流イベント等、特に子育て層や小中学生向けの施策を充実させています。鉄道ならびに当社の取り組みに興味関心を持っていただき、当社沿線を楽しんでいただきたい、地域に価値を提供していきたいという社員の想いが施策につながっています。
人財育成
人財育成制度
当社では「価値創造型人財」の育成を目指し資格・役割に応じた各種研修を計画的・体系的に実施しています。また、社員一人ひとりの特性を活かしたタレントマネジメント体制の構築などを進めているほか、自己啓発支援制度を整備し、社員の挑戦をサポートしています。
＜人財育成体系＞
研修に関する実績※
| 指標 | 2022年度 |
|---|---|
| 総研修時間 | 21,255時間 |
| 従業員一人あたりの研修時間 | 5.73時間 （0.72日） |
一般研修（階層別研修、課題別研修、次世代経営者層管理職育成研修）における研修時間
小田急研修センター
2001年に喜多見に開設した小田急研修センターは、乗務員や信号扱者など鉄道係員の養成をはじめ、多様な研修を行い、社員の能力開発に努めています。
また、グループ合同研修なども実施しています。
資格取得支援制度
事業運営上必要な資格の保有者の確保に加え、自己啓発意欲を高め、従業員の能力開発に資することを目的として2012年に制定しました。資格レベルに応じた褒賞金と受験料相当額の支援を受けることができます。
2023年4月には、DXに関わる資格を新たに対象としたことで、対象資格数が、制度開始時に比較して約2倍となりました。現在の職種・所属に関わらず多様な資格を取得することができ、社員のキャリア自律につながっています。
デジタル人財の育成
専門人財の育成に向けて、各種レベルの教育を実施しています。
一般化レベルの教育については、DX基礎理解を目的としたe-learningを常勤役員および本社員の9割以上が受講し、 DXに関する社内の共通認識を形成しました。また、セキュリティに関するe-learningを2,200名が受講しています。
専門能力および基礎能力の育成にあたっては、ハンズオン講座やクラウドの研修、SNSに関する教育等に着手しており、今後さらに進捗させていきます。
外部からの評価
人的資本経営品質
人的資本調査（主催：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社）、MS&ADインターリスク総研株式会社）へ回答した企業の中から、特に優れた人的資本経営及び情報開示の取組みを行っていると認められる企業を「人的資本リーダーズ」ならびに「人的資本経営品質」として表彰するものです。
当社は2024年2月に「人的資本経営品質2023シルバー」を受賞しました。
日本HRチャレンジ大賞
日本HRチャレンジ大賞（主催：「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会、後援：厚生労働省ほか）は、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰するものです。
当社は、事業変革を生み出す風土改革と、社員の挑戦を引き出す制度が高く評価され、第12回において応募総数98事例の中から「大賞」を受賞しました（2023年6月）。
