事故の未然防止と緊急時対応体制
「事故の芽」報告体制
鉄道の運転および保守などに係る部門ごとに「事故の芽」情報の収集・報告体制を構築しています。
これは、「そのまま放置しておけば、事故のおそれがある」というような事例についての情報を収集し、あらかじめ対策を取ることによって、事故の未然防止を図るというものであり、2007年度には、各部門より毎月「事故・事故の芽」についての情報を収集する体制を構築したところ、2007年10月～2008年3月までに約900件の情報を収集しました。
この「事故・事故の芽」情報については、先に記載の安全管理会議の中で、情報の共有化と意見交換、対策の検討などが行われています。さらに、情報の収集・分析が効率的に運用できるシステムの構築も進めています。
トップによる現業職場巡視
現業職場巡視については、経営の最高責任者であり、かつ輸送の安全の確保に関する最終的な責任者である社長と、輸送の安全の確保に関する業務を統括する交通サービス事業本部長（安全統括管理者）が、定期的に現業職場を巡回し、安全への取り組み状況の確認や、従業員との直接対話を行っています。この取り組みにより、経営者・管理者と従業員との間の情報の共有化と安全に対する意識の共通化が図られるだけでなく、「自由に意見交換ができる」企業風土が醸成されています。
緊急時対応体制
鉄道事故および自然災害に備え、危機管理マニュアル、運転事故応急処理手続を策定し、緊急時の対応体制を構築しています。大規模な事故や自然災害が発生した場合には、本社、各現業職場ともに、これらの規則類に基づき、対策本部を設置し、緊急・応急、復旧対策にあたることとなっています。
また、このような取り組みに対し、国土交通省による「運輸安全マネジメント評価」において、輸送の安全の確保に係る取り組みの参考にすべき事例として、国土交通省のホームページ上で広く紹介されています。
