お客さまの安全を守るための基本方針

企業の社会的責任を果たし当社の存在理念の実現を図るべく、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、役員・社員の行動基準を定めています。

その一つに、「事故防止への積極的な取り組み」があり、「小田急電鉄は、日本一安全な鉄道をめざします」との基本理念を掲げています。

2006年10月、お客さまの安全を守るために「安全管理規程」を制定し、第2条において「安全に関する基本的な方針」を定めました。しかし、2010年度から3カ年を基本とする新たな中期経営計画が始まるタイミングであることや、経営方針が改正されることなどを踏まえ、見直しを図り、2009年12月1日に同方針を改正しています。

1. 小田急グループ経営理念やコンプライアンスマニュアルに示す基本理念との位置付けの明確化
2. 鉄道係員の遵守項目として「輸送の安全を確保するための行動規範」を新たに規定
3. 中期経営計画および安全重点施策の取り組み、安全報告書の公表の明文化

1. 社長および社員は、「小田急グループ経営理念」に基づき、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供し続けることが、最も重要な社会的責任（CSR）であることを認識し、事業を安全に持続して行える体制の整備に努めるとともに、そのための役員および輸送に係る社員（以下「従業員」という。）等が実践する安全方針を次に掲げるとおり定め、必要に応じ見直すものとする。
1. (1) 私たちは、‘人’および鉄道施設、車両が事業の基盤であり、それら相互の連携と取扱いを定めたルールが輸送の安全を支えていることを認識し、それぞれのレベルアップに努める。
2. (2) 私たちは、自然や社会環境などの変化に対し、常にリスクを最小化するよう協働して活動することで、より安全な鉄道を築いて行く。
3. (3) 私たちは、お客さまや沿線をはじめとした社会の信頼に応え、輸送の安全を守り、お客さま起点に立って愛される鉄道となるよう努める。
2. 役員および従業員等の輸送の安全を確保するための行動規範は、次に掲げるとおりとする。
1. (1) 「安全の確保」「最善の処置」
   安全を第一に輸送の安全の確保に努め、事故、災害等が発生した場合は、人命救助を最優先に行動し、速やかに最善の処置をとる。
2. (2) 「規定の遵守」「執務の厳正」
   輸送の安全を確保する関係規程を理解するとともに、規定を遵守し、厳正かつ忠実に執務を行う。
3. (3) 「連絡の徹底」「確認の励行」
   職務の遂行に当たっては、関係者との連絡を徹底し、打合せを正確にし、憶測によらず確認の励行に努め、疑いのある場合には、最も安全と思われる取り扱いを行う。
4. (4) 「状況の把握」「情報の共有」
   常に輸送の安全に関する状況の把握に努め、情報は漏れなく正確、迅速に伝え、情報の共有化を図る。
5. (5) 「改善の提案」「見直しの実践」
   常に問題意識を持ち、業務の改善が必要な場合は積極的に提案し、見直しを実践する。
3. 第1項の方針に基づき事業の安全性向上のための施策を、中期経営計画および安全重点施策として定め、その実施に役員および従業員等は一致協力して努めるとともに、適宜見直すものとする。
4. 前項の当該施策およびこれに基づく取り組みの実績その他輸送の安全に関する情報については、毎年度、これを取りまとめ安全報告書として公表する。

5. 「経営方針」について

お客さまの安全を守るべく、安全管理規程において、社長を最高責任者とし、安全確保に関する業務を統括する「安全統括管理者」を中心に各部門で管理者を定め、それぞれの責務と役割を明確にしています。

また、この安全統括管理者を委員長とし各部門の管理者が委員を務める「統括安全マネジメント委員会」を中心に、各部門の本社および現業職場それぞれに「安全マネジメント委員会」を設け、安全に関する指示・伝達や情報連絡・共有および諸施策の検討・実施などを行う管理体制を構築しています。

運転車両部では2009年度に組織改正を行い、これに伴い、乗務員などの資質の保持に関する事項を管理する「乗務員指導管理者」について、従来の電車・車掌・検車区長に加え、新たに総合車両所長を任命しました。

交通企画部、安全・技術部、運転車両部、旅客営業部、工務部、電気部、複々線建設部、財務部、人事部

2010年度からの「グループ中期経営計画」の策定や経営方針の改正を踏まえ、安全方針の見直し・改正を行ったほか、「安全努力目標」や「安全重点施策」を見直しました。

従来からの継続的な安全・安心の追求を基本に、2009年12月に改正した「安全に関する基本的な方針」や安全対策の進捗状況・課題、安全に対する社会からの要請などを考慮し、「安全努力目標」と「安全重点施策」を見直し、新たに策定したものです。特に、「組織・体制」「ヒト（係員）」「モノ（安全施設）」「お客さま」の4つの視点から「安全重点施策」を策定しています。

1. 安全マネジメント態勢の推進
   輸送安全を支える安全マネジメント態勢のさらなる整備、拡大を進めるとともに、安全文化としての組織レベル＝「仕事への意欲と責任」「仕事の規定化と文書化」「仕事の資格と訓練」「仕事の改善と伝承」の醸成を進める。

2. 安全のスキルアップ
   輸送安全を支える人材のスキルアップを図り、ヒューマンエラーの防止を図るとともに、安全文化としての個人レベル＝「安全への向上意欲」「不安全への気付きや意見」「組織での共有化と実践」の醸成を図る。

3. 安全施設の強化
   各部門において想定されうる輸送安全に係る最大リスクについて、その低減を意識した安全施設の強化、推進を図る。また、本部全体としては、既に具体的に進めているD-ATS-P導入や、駅ホームおよび踏切での安全性向上、鉄道防災での安全性向上等、より具体的な計画を策定し推進を図る。

4. お客さまとの安全協働の推進
   鉄道の安全を築くうえでは、利用者であるお客さまの安全に対する理解と協力が不可欠である。お客さまとのコミュニケーションを活発に行い、信頼され、協力が得られる鉄道を目指す。

トップメッセージ

安全マネジメント体制の推進

事故の未然・再発防止と発生後の対応強化

防災対策・体制の強化

安全のスキルアップとヒューマンエラー防止

安全文化の醸成

事故・トラブルの発生状況と再発防止

安全確保のための設備の増強・維持・保全

お客さま、沿線の皆さまとともに