コーポレート・ガバナンス体制

 当社では監査役制度を採用しており、本制度の下で効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。取締役会(2017年度は13回開催)は、社外取締役3名を含む15名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。監査役は社外監査役3名を含む5名で、各監査役は、監査役会(2017年度は4回開催)が定めた監査役監査基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施しています。また、監査役のうち常勤監査役2名(石井 良雄、宇佐美 淳)は当社グループ会社において、社外監査役1名(伊東 正孝)は株式会社東京流通センターにおいて、それぞれ経理部門担当役員(管掌役員)の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、業務執行を担当する取締役や部門長で構成される執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役および監査役の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。内部監査や監査役の補助に係る組織、人員等を含む監査の状況については、以下の「内部統制システム」に記載の通りです。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、2017年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下の通りです。

EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員
大田原 吉隆
吉村 基
中原 義勝

監査業務に係る補助者の構成:公認会計士13名、補助者25名

内部統制システム

 「小田急グループは、お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。当社グループでは、この経営理念の実現を通じて、社会とともに持続的に発展していくことがその果たすべき社会的責任(CSR)と捉えており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、「内部統制システム構築の基本方針」に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めています。なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当社グループ全体に与える影響等を考慮して、基本方針の各項目を適用します。

<コーポレート・ガバナンス体制図>

コーポレート・ガバナンス体制図

リスクマネジメント・コンプライアンス

 小田急グループでは、経営理念を実現するためにリスクマネジメントやコンプライアンスを推進することが不可欠であると考え、管理と対策を実施しています。

小田急グループリスクマネジメント方針

(目的)

第1条 本方針は、小田急グループにおける内部統制システム整備の一環として、グループリスクマネジメントにかかわる体制、ならびに活動の推進に関する基本的事項を定め、グループ経営を取り巻くリスクの的確な管理と対策の実施により小田急グループ経営理念の実現に資することを目的に制定する。

(対象会社)

第2条 グループリスクマネジメント体制の対象会社(以下「対象会社」という。)は、小田急電鉄、ならびに小田急電鉄の連結対象会社および持分法適用会社とする。

2 前項に係らず、コンプライアンス体制については、原則として小田急グループ全社を対象として整備、運用する。

(定義)

第3条 リスクとは、企業経営における一切の不確実性をいう。

2 リスクマネジメントとは、リスクに対して、最小かつ経常化されたコストで適切な処理を行うことにより、事業の継続と安定的発展を確保していくための経営管理手法をいう。

3 コンプライアンスとは、リスクマネジメントの一環として位置づけられるもので、法令、社内規則、社会通念などのルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方、およびその取り組みをいう。

4 重要リスクとは、企業経営に重大な影響を与えるリスクをいう。

(達成目標)

第4条 グループリスクマネジメントを推進することにより実現する目標は、次の各号に定めるとおりとする。

2 統一的な手法に基づき、グループ全体における重要リスク(以下「グループ重要リスク」という。)を発見・特定のうえ、その対応の優先順位を明確化すること。

3 グループ重要リスクを中心として、対象会社が適切なリスク対策を講じることにより、グループ経営におけるリスクの低減を図ること。

4 グループリスクマネジメントの取り組みを検証のうえ、改善を要する場合に必要な施策を検討、実施すること。

5 前各号の取り組みを経営レベルで掌握すること。

(グループリスクマネジメント推進体制)

第5条 小田急電鉄の社長は、グループリスクマネジメント全般を統括する。

2 グループリスクマネジメントを組織的かつ計画的に推進するため、小田急電鉄にリスクマネジメント委員会を設置する。

3 対象会社は、自社のリスクマネジメントを組織的かつ計画的に推進するための体制整備を行う。

(グループリスクマネジメントの推進)

第6条 対象会社は、リスクマネジメントに係る施策をその重要性に応じて自社の中期経営計画等の経営施策に反映する。

(小田急グループ・リスクマネジメント連絡会)

第7条 小田急グループ各社相互において、緊密な連絡、協調のもと、グループリスクマネジメントに関する取り組みを円滑に推進するため、小田急グループ・リスクマネジメント連絡会を設置する。

(付則)

1 この方針は、2008年10月6日から実施する。

リスクマネジメントの取り組み

 小田急グループでは、リスクマネジメントの推進における基本的事項を定めた「小田急グループリスクマネジメント方針」を2008年10月に制定しました。これに基づきグループ各社では、「リスクマネジメント委員会」を軸とした推進体制を構築し、リスクの洗い出しや個別リスクへの対応を行うとともに、主要なグループ会社で構成する「小田急グループ・リスクマネジメント連絡会」を通じて情報共有や連携を図っています。また、こうした取り組みを小田急電鉄のリスクマネジメント委員会が統括し、グループレベルでのリスクの把握や、対策の検討を行っています。

<小田急グループのリスクマネジメント体制図>

小田急グループのリスクマネジメント体制図

 リスクマネジメントの基本は、未然防止(被害を最小限に止めるための事前の対策)と事業継続活動(発生時の事業継続と早期復旧)という2つのステップにおいて、適切な意思決定を行い、これを実行することにあります。リスクマネジメント委員会では、これらを確実なものとするための取り組みを進めています。

未然防止

 企業を取り巻くリスクは年々増大しています。これらを可能な限り把握することが、顕在化を未然に防止する第一歩です。このため、グループ全体で統一的な手法による重要なリスクの洗い出し、これを基にしたリスク対策の実行、見直しというマネジメントシステムを導入することで、継続的な取り組みに努めています。

事業継続活動

 小田急電鉄では、地域のインフラを担う、あるいは大規模なショッピングセンターを持つ企業として、いつでもリスクが顕在化し危機的状況が起きる可能性があるという前提に立ち、緊急時における組織や権限などを明確にした危機管理規則を制定するとともに、地震や鉄道事故、ビル火災、個人情報漏洩、新型インフルエンザが発生したときに、事業を継続する、あるいは中断しても早期復旧を果たせるよう、事業継続計画(BCP)や緊急時対応計画を作成しています。

さらに、緊急時において、経営層から現場の第一線までが適切に行動できるよう、それぞれの役割に応じた訓練を実施しています。

大規模地震事業継続計画および鉄道防災計画
大規模地震事業継続計画および鉄道防災計画
危機管理シミュレーション
危機管理シミュレーション

コンプライアンスの取り組み

コンプライアンスマニュアル
コンプライアンスマニュアル
情報セキュリティハンドブック
情報セキュリティハンドブック

 小田急グループでは、コンプライアンスをリスクマネジメントの一環と位置付け、「法令、社内規則、社会通念などのルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定めています。そして、役員・社員が守るべきコンプライアンス上の行動基準と情報の取扱規定簿をまとめたコンプライアンスマニュアルおよび情報セキュリティハンドブックを策定、配布するとともに、コンプライアンス意識を高めるために、各種研修を実施しています。また、コンプライアンスに反する行為を発見した社員が、その事実を通報できる窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。そして、それらの取り組みの検証や、コンプライアンス上の問題点を把握するため、全役員・社員を対象としたアンケートを定期的に実施し、コンプライアンスプログラムの見直しを行っています。

多様な人材の活用と働きやすい職場環境づくり

人材育成制度

 当社では「真摯」「進取」「融和」を全社員に求めるパーソナリティーとして掲げ、資格・役割に応じた各種研修を計画的・体系的に実施しています。さらに、新たな価値を創り出す組織を目指していくため、社員一人ひとりの特性を活かしたタレントマネジメント体制の構築などを進めているほか、自己啓発支援制度や海外派遣制度等も整備し、社員の挑戦をサポートしています。

<人材育成体系>

人材育成体系

小田急研修センター

 2001年に喜多見に開設した小田急研修センターは、乗務員や信号扱者など鉄道係員の養成をはじめ、多様な研修を行い、社員の能力開発に努めています。
 また、グループ合同研修なども実施しています。

小田急研修センター
小田急研修センター

多様な人材の活用

女性活躍の推進

多様な人材が活躍できる組織を目指して、女性活躍推進に関する数値目標を設定し、実現に向けて取り組んでいます。また、女性を対象としたワークショップを開催し、直接会社からのメッセージを伝えるとともに、働きがいなどについて考える場を設けています。同様に、女性を部下に持ったことのある管理者を対象としたワークショップも開催しており、ライフイベントに左右されやすい女性の活躍について考える場としています。これらを含めたさまざまな取り組みが評価され、平成28年度「東京都女性活躍推進大賞」優秀賞を受賞しました。

女性社員の活躍推進に向けたワークショップ
女性社員の活躍推進に向けたワークショップ

女性活躍推進に関する数値目標

  • ・新卒採用の総合職における女性比率を30%以上とする。
  • ・2020年度末までに女性管理職を課長クラス、課長代理クラス共に、2013年度末の倍以上にする。
  • ・2020年度までに男性育児休業取得者数を、2013年度取得実績の倍以上にする。
  • ・2020年度までに女性従業員(正社員)比率を10%まで引き上げる。

仕事と家庭の両立支援制度

 従業員が仕事と育児や介護などの家庭を両立しやすい環境を整備するため、さまざまな制度を設けています。環境に応じて働き方を柔軟に選択できることを目的とし、育児においては、短時間勤務制度を子が小学校4年生の終了まで、宿泊勤務を伴う鉄道係員は宿泊勤務の回数を一部免除できる制度を子が小学校を終了するまで、それぞれ取得できるほか、配偶者出産休暇を有給で5日取得できるなど、法定を上回る充実した制度を整備しています。また、早期復職支援制度やベビーシッター補助制度など、労働時間に対するもの以外にも支援を行っています。
 介護においても、休暇や休業、短時間勤務制度に加え、指定日休業制度など当社独自の取り組みを行っています。従業員の介護に関する不安軽減のために、外部の電話相談窓口も整備しています。

ベビーシッター利用のイメージ
ベビーシッター利用のイメージ

仕事と家庭の両立に向けた環境づくり

 制度を活用しやすい風土づくりおよび周知のため、管理職セミナーや介護セミナー、復職セミナーなどを開催しています。その他にも妊娠した女性が産前休暇に入る前に本人・上司・人事部で行うプレママ面談や、当社従業員向け福利厚生サイト「小田急ワークライフサポートナビ」など、制度内容の周知と利用しやすい環境づくりに努めています。
 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を2008年、2011年、2015年、2018年に取得し、更に高い水準の取組みを行っている企業が認定される「プラチナくるみん認定」を2018年に取得しています。2016年度には第1回「ベビー&バースフレンドリーカンパニー賞」、2017年度には平成29年度均等・両立推進企業表彰「厚生労働大臣優良賞ファミリー・フレンドリー企業部門」を受賞しました。

数値効果(2016年度実績)

  • ・ 女性育休取得率・復職率 100%
  • ・ 男性育休取得率 10.0%
  • ・ 配偶者出産休暇取得率 95.8%
  • ・ 年次有給休暇取得率 87.7%
  • ・ 離職率 0.9%
  • ・ 入社10年後定着率(新卒) 84.9%
小田急ワークワイフサポートナビ
小田急ワークワイフサポートナビ
プラチナくるみん

高齢者雇用の促進

 定年退職した社員のうち、希望者全員を再雇用しており、当社の各部門において活躍しています。

障がい者雇用の促進

 2003年に特例子会社(株)ウェルハーツ小田急を設立し、障がいのある社員一人一人が力を発揮し活躍できる職場環境づくりに努めています。この取り組みが評価され、2006年には(社)東京都障害者雇用促進協会より、優良事業所として表彰されました。
 2017年6月現在、5カ所の事務所を拠点に社内施設の清掃業務などに従事しています。

(株)ウェルハーツ小田急のロゴマーク
(株)ウェルハーツ小田急のロゴマーク

働きやすい職場環境づくり

 ハラスメントのない職場づくりを目指して、講演会や研修などを実施し、従業員への周知・啓発に取り組んでいます。また、社内外に相談窓口を設置し、相談者が会社に何らかの解決策を希望するときは、会社が対策を講じます。

福利厚生

 当社では、社員の福祉と健康の増進を図るため、健康管理センター(診療所)の運営や定期健康診断の実施をはじめ、社宅、寮、リフレッシュクラブ(保養所)の運営など、厚生施策の充実に努めています。

福利厚生施設および制度

社宅(栗平、玉川学園前、東海大学前)/独身寮(下北沢、経堂、栗平、厚木、伊勢原、中央林間)/社員食堂(喜多見、相模大野、海老名)/リフレッシュクラブ(箱根、熱海)/社員クラブ(海老名)/クラブ活動(17クラブ)/社内預金/カフェテリアプラン ほか

箱根リフレッシュクラブ
箱根リフレッシュクラブ

小田急健康管理センター

 社員および、家族の健康維持と増進を図る目的で、診療所を新宿(本社)・喜多見・相模大野・海老名の4カ所に設けています。診療所では、内科の診療を行っているほか、健康診断の実施や産業医・看護師による職場健康支援、個別健康支援活動を実施しています。また、臨床心理士によるメンタルヘルスケアも実施しています。

社内診療所での診療
社内診療所での診療

共済組合

 社員とその家族が充実した余暇を過ごせるよう、福利厚生代行会社と契約し、ホテル・旅館などの優待や、日常生活をサポートするさまざまなサービスを提供しています。また、医療金給付をはじめとする各種の福利厚生制度を整えています。

調達の基本方針

小田急グループでは、経営理念の実現を通じ、沿線エリアに広がる都市と自然の恵みを活かし、人々の生活シーンにおいて、「安心、便利、快適」を基本に、一つでも多くの「上質と感動」を提供することを目指しております。

当社の資材調達にあたってはこの考え方に基づき、以下の項目を基本方針として取り組んでまいります。

1.品質と価格

「上質と感動」の観点から、お客さまに、品質が高く良心的なサービスを提供するため、品質・性能が当社の要求する水準を満たしていることを最優先に考えます。また、市場動向などに照らして、価格が合理的で、かつ品質・性能に対するコストパフォーマンスの高いものを求めます。

2.公平・公正の追求

お取引先の選定や取引の実施については、コンプライアンスの遵守、環境への配慮、品質、価格、企業の信頼性などを総合的に勘案し、相互依存を廃した自主・自立の関係の下、経済合理性に基づいて公平・公正に行います。

3.納期の遵守

お客さまに提供するサービス水準を常に保持するため、お取引先には納期を遵守していただきます。

4.環境への配慮

小田急電鉄グリーン調達ガイドライン」に則り、環境に与える負荷が少なく、環境に配慮されているものを優先的に購入します。

5.相互信頼

お取引先を「お客さまに『上質と感動』を提供するパートナー」として認識し、お取引先にも同様の認識を求めます。
そのため、信義誠実な対応のもと、コミュニケーションを通じて相互理解を深め、信頼関係を構築していきます。

CS活動

お客さま満足を高めていくための体制や活動についてご紹介しています。

「お客さまからのご意見・ご要望」の尊重と活用

CS活動体制の確立とCS理念の浸透

CS(お客さま満足)を高めていくためには、時代とともに高度化、多様化するニーズを的確にとらえ、そのニーズに合致したサービスを提供することが不可欠です。そのため当社では、お客さまのご意見やご要望を、日々の事業活動や施策の立案、また経営方針に生かす仕組みづくりに力を注いでいます。

こうしたCS活動体制の中核となる、「小田急お客さまセンター」では、お客さまのご意見・ご要望の受付、回答をはじめ、一つひとつのご意見・ご要望をデータベース化して分析し、週報・月報として全社で共有するとともに、各部門に具体的な対応を要請しています。なお、収集したお客さま情報は、当社の情報セキュリティ規則に則り、適切に管理しています。

また、年2回行われる各部署の責任者が集う「CS連絡協議会」を通じて、お客さまが求めているサービスや現行サービスの改善点・問題点を全社的な視点から検討し、新サービスの開発、既存の施設・サービスの改善などにつなげています。このほかにも、月1回、各部署の担当者が集まって情報交換するなど、より多くのお客さまの声に耳を傾けるよう努めています。

2017年度に「小田急お客さまセンター」で受付けたご意見・ご要望は8,774件ありました。

お客さまのご意見・ご要望内訳

 

小田急のCS活動体制

 

グループCS連絡会の開催

近年、小田急グループ各社に関するご意見・ご要望も多く寄せられるようになっています。そこで、小田急グループが一体となったCS活動を推進することを目的に、2009年3月に「グループCS連絡会」を発足させ、現在、当社を含めて12社が参加しています。

なお、同連絡会は年2回の開催を基本として、グループ各社間での情報交換などを行っています。

小田急アンケートモニター制度

この制度は、お客さまの声を的確に把握するために1998年から導入しており、今年は400名を募集しました。
「アンケートモニター」として年2回のアンケート調査を実施するほか、社員とモニターの皆様との懇談会や異常時総合訓練の見学会などを開催しています。

「ご意見・ご要望」に基づく主な改善事例

お客さまからのご意見・ご要望を精査し、担当部署において改善をした事例につきまして、3点ほどご紹介いたします。

事例 1

「特急に乗車した際、網棚が狭く、大きな荷物やキャリーバックなどを置くスペースもなかったため不便に感じた。荷物専用のスペースを設置してほしい」というご意見・ご要望に対して、特急30000形のリニューアル車両EXEαへラゲージスペースを設置いたしました。

事例 2

「ロマンスカー@クラブ」のクレジットカード決済を利用しているが、セキュリティに不安を感じることがある。セキュリティの強化を図ってほしい」とのご意見・ご要望に対して、セキュリティコード認証を導入いたしました。

事例 3

「自動券売機で回数券を購入しようとした際、クレジットカードでは購入することができず不便と感じた。クレジットカードで購入できる乗車券の種類を増やしてほしい。」とのご意見・ご要望に対して、2017年4月1日から、自動券売機によりクレジットカードで購入いただける券種を拡大しました。

小田急グループのCSR