東日本大震災により顕在化した課題への対応について
東日本大震災により顕在化した課題への対応について
今回の震災は、今まで経験をした事のない規模の地震であり、震災直後から、既定の「危機管理規則」および「鉄道防災計画【地震災害編】」に則った対応が行われたかについて検証を行いました。
その後、顕在化した事象を精査し、浮き彫りにされた「早期運転再開」「帰宅困難者対応」「お客さまへの情報提供」「津波対応」「耐震化の推進」「踏切長時間遮断の防止」など、さまざまな課題について解決に向けた取り組みを行っています。
主な取り組み
早期の安全確認
- ● 施設点検区間や運転再開区間を考慮した、当社の地震計の設置・運用方法の検討を進め、一部の地震計を適正な箇所へ移設しました。
- ● 線路の安全確認の時間短縮を進めています。
早期の運転再開
- ● 鉄道他社との連絡体制の強化を進めています。
- ● 警察機関とのホットラインを設置しました。
落下物対応
- ● 駅名標など吊架物の振れ止めワイヤーを4点支持かつ抜け落ちないターンバックルへの変更を進めています。
帰宅困難者対応
- 備蓄品（飲料水、レスキューシート）を新宿駅、町田駅に配備しました。
- 備蓄品配備駅、備蓄品内容の検討を進めています。
お客さまへの情報提供
- ● X（旧Twitter）による列車運行状況の提供を実施しています。
- ● 駅に運行情報ディスプレーの設置（15駅21カ所）を進めています。
津波対応
- ● 「災害時の避難場所」ポスターを掲出しました。（藤沢～片瀬江ノ島間各駅）
- ● 津波避難マニュアルの検討を進めています。
これらのほか、東京都が主体となった「帰宅困難者対策訓練」に参加し、ホームでの消火活動や帰宅困難者およびケガをされたお客さまの誘導案内、社内外との情報提供・共有を行いました。さらに、震災から1年の2012年3月11日には、地震発生を想定した列車の一旦停止訓練を実施しました。
今後も、発生が懸念される首都直下地震などに備え、「踏切長時間遮断の防止」「耐震化の推進」を含め、継続的に対策を講じていきます。
