取締役会の構成

当社取締役会は、事業規模や業容等と照らし、適正な規模での取締役会構成に努めており、定款において、取締役の人数については20名以内(うち監査等委員である取締役5名以内)と定めています。上記方針に基づき、現在、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名、監査等委員である取締役4名で構成されています。このうち、独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名の経歴は、企業経営者(3名)であり、監査等委員である独立社外取締役3名(うち女性2名)の経歴は、企業経営者(1名)、弁護士(1名)、公認会計士(1名)です。

取締役会の主な議題

取締役会は、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行、およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を行っています。
2023年度の主な議題は以下のとおりです。

主な議題 主な決議事項・報告事項(審議、モニタリング、検証)
サステナビリティ・中期経営計画 ・サステナビリティ経営の推進におけるマテリアリティに関する目標・指標の設定について決議
・次期中期経営計画の策定方針について審議
・次期中期経営計画の検討段階における審議
鉄道事業関係 ・鉄道事業における設備投資計画について報告
不動産業関係 ・新宿駅西口地区開発計画における新築工事の着手について決議
・開発計画の実施について決議
・海外不動産事業への投資について決議
・国内SPC投資について決議
各事業案件のモニタリング ・不動産開発・取得物件の収益状況についてモニタリング
・海外事業の実績・進捗状況についてモニタリング
・デジタル領域の事業創造に関する進捗状況についてモニタリング
コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・定時株主総会における議決権行使結果について検証
・取締役会実効性評価の実施結果についてモニタリング
・政策保有株式の保有意義について定性・定量的観点から検証
・政策保有株式の売却について決議
環境課題への取り組み ・「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の進捗状況についてモニタリング
グループ会社関係 ・グループ会社への融資について決議
・グループ会社株式の譲渡について決議
・グループ会社の経営状況についてモニタリング
その他 ・取締役報酬の決定に関する基本方針の改定等について決議
・監査等委員会設置会社への移行について決議
・内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)の運用状況について報告

取締役会全体の実効性に係る評価・分析

当社では、毎年、取締役を対象として、取締役会の意思決定機能、監督機能および取締役会の支援体制等に係るアンケート等による自己評価を実施し、この結果に基づき、取締役会において取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。
2023年度においては、分析・評価の結果、取締役会が実効性を有することを確認しています。また、過年度の分析・評価結果を踏まえ、中期経営計画について、取締役会において策定方針・検討状況等に関する複数回の報告を行ったほか、社外役員を中心とした意見交換の場を設けるなど、重要案件に関する議論の深度化を図りました。このほか、社外役員に対する情報提供を充実化すべく、当社業界に関する勉強会やグループ会社の施設視察・事業説明会を実施しました。なお、2023年度における分析・評価の結果、小田急グループ事業の重要な方針・戦略に関する議論の内容・協議方法の最適化に加え、引き続き社外役員に対する情報提供・知識習得機会の充実化が必要と認識しており、これらへの対応を含め、取締役会の実効性の更なる向上に向けた検討を行います。

役員トレーニング

社外取締役への支援

当社では、社外取締役を対象に、当社事業等について随時情報提供を行っているほか、適宜当社施設・沿線を視察する機会を設けるなど、当社事業についての理解を深めるための支援を行うこととしています。
2023年度においては、社外役員を対象に、当社業界に関する勉強会のほか、グループのホテル運営会社(株式会社小田急リゾーツ)の施設視察および同社役員との意見交換会等を実施しました。

社内出身の取締役への支援

社内出身の取締役を対象に、外部講師を招いて内部統制等に関する講演会を毎年開催するほか、業務執行取締役に対しては、担当部門の事業内容について説明・情報提供を行うなど、各取締役に対して諸施策を講じることとしており、これらに要する費用の支援も行っています。

社外取締役の独立性判断基準

独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

独立役員届出書(2024年5月29日提出)

社外取締役の独立性判断基準

以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役は独立性を有するものと判断する。

  1. (1) 当社および当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者
  2. (2) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
  3. (3) 当社グループの主要な借入先(当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)の業務執行者
  4. (4) 当社グループの主要な取引先(当社グループの年間連結売上の2%以上の支払いを当社に行っている者)である会社の業務執行者
  5. (5) 当社グループを主要な取引先(当該取引先の年間連結売上の2%以上の支払いを当社から受けている者)とする会社の業務執行者
  6. (6) 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
  7. (7) 当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
  8. (8) 社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
  9. (9) 上記(1)から(8)までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
  10. (10) 上記(1)は過去10年間、上記(2)は過去5年間、上記(3)から(9)は過去3年間において該当していた場合を含む

役員の選任

経営陣幹部(執行役員を兼務する取締役)の選任および取締役候補の指名にあたっては、人格識見ともに優秀であることに加え、社内出身者の場合、経営陣幹部・取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、複数部門での経験のもと当社業務に精通している者、監査等委員である取締役については、財務、会計および法務等に関する知見、当社事業に関する知識等を有している者を選任・指名しています。また、社外出身者の場合、社内出身者とは異なる職歴や経験、専門的な知識等を有し、経営監督機能を高める役割・機能を果たし得る者を指名しています。加えて、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性についても考慮しつつ選任・指名を行うこととしています。
また、経営陣幹部の解任にあたっては、選任方針に照らして決定することとしています。