| 2024年5月に公表した2030年度ROE目標（7%以上）および推定株主資本コスト（5.5%程度）は投資家が期待・算出している水準よりも低いので見直すべきである。 |
2025年5月に公表の中期経営計画にて、新たな連結財務目標を設定し、2030年度ROE目標を10%以上に引き上げた。推定株主資本コストについても見直しを行い、算出方法を示したうえで6～7.5%程度と開示。 |
| ROA分析を行い、目指すべきバランスシートを開示するなど、総資産をコントロールすべきである。 |
2025年5月に公表の中期経営計画にて、2030年度営業利益ROA目標を4.9%以上に設定し、セグメント別に目標管理を行っている。また、2030年度までに自己資本比率を30%に圧縮することを表明。 |
| 政策保有株式の更なる縮減方針を開示してほしい。 |
2025年5月に公表の中期経営計画にて、上場政策保有株式時価総額を100億円程度まで縮減することを表明。2025～2030年度で上場政策保有株式300億円以上の売却を進める。 |
| マテリアリティの1つである「まちづくり・地域社会」の目標として、経済圏を拡大するための小田急らしい目標があると良い。 |
マテリアリティ目標について、経営課題や業績連動に加えて、「小田急としての強み・独自性」を考慮し、「まちづくり・地域社会」の目標として「強化エリア主要駅の乗降客数」を追加するなど、見直しを行った。 |
| 取締役会の実効性を具体的に開示してほしい。 |
2024年度の実効性について、外部機関による評価・分析を行った。当該評価・分析により確認された課題への対応については、本統合報告書にて開示している。 |
