株主・投資家の皆様との建設的な対話
株主・投資家の皆様との建設的な対話
主なIR活動状況（2023年度）
| 対象 | 活動 | 回数 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 株主・アナリスト・ 機関投資家向け |
機関投資家向け説明会 | 2回 | 代表取締役社長・担当役員等による中期経営計画やその進捗、決算に関する説明会 |
| マネジメント面談 | 19回 | 担当役員・IR室長等による個別面談 | |
| SRミーティング | 11回 | 担当役員・IR室長等による個別面談 | |
| 個別取材 | 67回 | IR担当者による面談 | |
| 個人投資家向け | 会社説明会 | 2回 | オンライン会社説明会 |
| その他IR活動 | 投資家向け訴求活動 | 随時 | ホームページ情報更新（決算関連資料、月次営業概況、ファクトブック、統合報告書等） |
投資家との対話を踏まえた改善事例
| 投資家のご意見 | ご意見を受けた改善 |
|---|---|
| 東京証券取引所から、資本コストを意識した経営についての開示が要請されているが、具体的な方針や対応方法を開示してほしい。 | 2024年5月に中期経営計画を発表した際に、当社の資本コストを意識した経営の考え方について開示。 具体的には、ROE目標を起点とした事業別ROA目標の設定、KPI管理の強化を表明したほか、自己資本比率30%の確保を前提に株主還元強化、投資基準の厳格化についても言及した。 |
| 新宿駅西口地区開発計画の投資額において、小田急の負担割合や物価高騰、人手不足等による影響を開示してほしい。 | 2023年2月に新宿駅西口地区開発計画における当社の総投資額が約1,300億円であることや、東急不動産（株）との等価交換による固定資産の譲渡および取得について開示。 総投資額は現時点で想定し得る一定の物価高騰等を踏まえていることをラージミーティングにおいてマネジメント層より説明したほか、当日の質疑応答をHPにて開示。 |
| ガバナンス強化の観点から、指名・報酬諮問委員会の委員長は社外取締役が担うべきである。 | 2024年6月より、同委員会の委員長は社外取締役である大原氏が務めている。なお、構成員4名中3名が社外取締役となっている。 |
| 役員のスキル・マトリックスについて、現在開示している項目を選定した理由を説明してほしい。 | 統合報告書において、スキル・マトリックス各項目の定義、選定理由の詳細を開示。 |
| TCFDのリスクと機会において、各項目が事業へ与える影響は実額が分かるように開示してほしい。 | 統合報告書において、各リスク・機会の見直しを行ったことに加えて、事業へ与える影響については、大・中・小の3つのレンジで金額規模を明確にして開示。 |
