コーポレートガバナンス

当社は、効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るため、2024年6月27日開催の第103回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の取締役会（2023年度は13回開催）は、社外取締役6名（うち監査等委員である社外取締役3名）を含む13名（うち監査等委員である取締役4名）で構成され、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を行います。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、監査等委員会（2023年度は監査役会を10回開催）が定めた監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築ならびに運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役1名（端山貴史）は当社において経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、監査等委員である社外取締役1名（滝順子）は公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の指名ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。

内部監査や監査等委員会の職務の補助に係る組織、人員等を含む監査の状況については、以下の「内部統制システム」に記載のとおりです。

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、2023年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

当社グループは、「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。当社グループでは、この経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「地域価値創造型企業」への進化に向けて、サステナビリティ（ESG）に関する取組みを進めており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、「内部統制システム構築の基本方針」に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めています。なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当社グループ全体に与える影響等を考慮して、基本方針の各項目を適用します。

内部統制システム構築の基本方針

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

当社グループでは、社会に対して事業を通じて果たすべき役割・責任や、企業市民として社会に存在する意義を表した「経営理念」のもと、全従業員が日々業務に取り組むうえでの行動の原則となる「行動指針」を定めています。これらの理念・指針を基本とし、事業活動を行う上で社会規範や企業倫理、良識と責任をもって行動することを「小田急グループ 腐敗行為防止方針」に定めています。また当社グループは2025年1月「国連グローバル・コンパクト」に署名し賛同を表明しており、原則10（企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである）に基づき、腐敗行為防止に向けた取り組みを推進しています。
本方針は全従業員が遵守するべき行動基準として定めており、「過剰な贈答・接待の禁止」「違法な政治献金、寄付の禁止」 「贈収賄の禁止」「不正入札の禁止」「優越的地位の濫用の禁止」 「不正な会計処理の禁止」「マネーロンダリングの禁止」「インサイダー取引の禁止」といったさまざまな腐敗行為の禁止について定めています。なお、当社グループでは本方針と連動するかたちで「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」「マルチステークホルダー方針」を定め、サプライヤーとの健全な関係性を構築および腐敗行為の撲滅に努めています。
加えて、これら腐敗行為を発見した場合、全従業委のみならず当社グループと関係性のある方々（サプライヤー等）が通報できる窓口「コンプライアンス・ホットライン」（匿名での受付も可能）を設けることや、取締役が管理・監督し是正指導ができる体制の構築、全従業員に向けた教育の実施などを定めています。

当社グループでは、腐敗行為を発見した場合、全従業委のみならず当社グループと関係性のある方々（取引先等）が通報できる窓口「コンプライアンス・ホットライン※」を設置しています。
コンプライアンスに関する違反行為はもとより、「過剰な贈答・接待」「違法な政治献金・寄付」 「贈収賄」「不正入札」「優越的地位の濫用」 「不正な会計処理」「マネーロンダリング」「インサイダー取引」といったさまざまな腐敗行為を包括的に通報できる窓口として機能しています。
また通報に際しては匿名での通報が可能であり、匿名性・機密性を担保しているため安心して通報することができます。

コンプライアンスホットラインは、社員、試雇、嘱託、契約社員、派遣社員や取引先など、当社と関係がある方が利用できます。また、通報内容は、権限を有する者のみが常時完全に独立した個室で取り扱っており、情報が漏れることのないよう万全な体制で対応しています。

当社グループでは、本方針に基づき、腐敗行為の発生状況および腐敗行為防止の取組状況を定期的に取締役会で報告することで、取締役による管理・監督を行っています。
また、役員または従業員が本方針に違反した場合は、取締役会に報告するとともに、社内規則等に基づき厳正に対処します。

腐敗行為防止に向けた取り組みとして、全従業員に向けた教育・研修を実施しています。下記の教育・研修により意識の醸成と腐敗行為防止の実効性を高めています。

腐敗行為の具体的事例や発生防止のための対応方などを記載した「コンプライアンスマニュアル」を策定し、全従業員への配布を行っています。また、本マニュアルは全従業員が常時閲覧できる社内のイントラネットにも掲載し、常にマニュアルの内容を確認できる体制を整えています。

毎年10月を「コンプライアンス月間」と定め、全従業員が参加するコンプライアンス研修を毎年実施しています。内容としては、コンプライアンスマニュアルの周知徹底に加え、外部有識者を招いたコンプライアンスに関する講演会を実施しています。
さらにはコンプライアンス意識の醸成のため、社内に掲出できるコンプライアンスポスターを作成し、ボスター掲出やサイネージ掲出を行うことで、腐敗行為防止の意識の醸成を行っています。

本マニュアルを活用した教育研修を各部署単位で定期的に実施しています。部署単位での教育研修の実施により、各業務内容や実態に照らした腐敗行為に焦点を当てることができ、腐敗行為防止の実効性を高めています。

当社グループでは「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を掲げ、取引先に対して本方針の遵守を求めており、法令・社会規範遵守や腐敗防止、人権尊重と労働環境への配慮などを行っていただくようお願いしています。