お客さまの安全を守るための基本方針｜安全報告書2017｜企業・サステナビリティ・IR

基本理念

小田急グループの経営理念は、経営に対する普遍的な価値観や社会に対する意義を示した「経営理念」と、これを実現するための経営の姿勢ならびに各ステークホルダーに対する約束を示した「経営方針」で構成されています。ここで示された経営方針に則り、経営理念を実現することで、社会とともに持続的に発展していくことが小田急グループの社会的責任（CSR）です。

CSR活動は「社会から信頼されるための取り組み」を中心に構成されており、コンプライアンスは事業活動の前提となるものとしてここに位置づけられています。

そして当社は、役員・社員の一人ひとりがコンプライアンス上、常に心がけるべき行動基準を定めています。その一つに、「事故防止への積極的な取り組み」があり、その中で「小田急電鉄は、日本一安全な鉄道をめざします。」との基本理念を掲げています。

グループ経営理念

小田急グループのCSR

安全に関する基本的な方針

2006年10月、お客さまの安全を守るために「安全管理規程」を制定し、その第2条において「安全に関する基本的な方針」を定めました。

安全管理規程第2条（安全に関する基本的な方針）

社長および役員は、「小田急グループ経営理念」に基づき、安全を第一に快適で良質な輸送サービスを提供し続けることが、最も重要な社会的責任（CSR）であることを認識し、事業を安全に持続して行える体制の整備に努めるとともに、そのための役員および輸送に係る社員（以下「従業員」という。）等が実践する安全方針を次に掲げるとおり定め、必要に応じ見直すものとする。

(1) 私たちは、‘人’および鉄道施設、車両が事業の基盤であり、それら相互の連携と取り扱いを定めたルールが輸送の安全を支えていることを認識し、それぞれのレベルアップに努める。
(2) 私たちは、自然や社会環境などの変化に対し、常にリスクを最小化するよう協働して活動することで、より安全な鉄道を築いて行く。
(3) 私たちは、お客さまや沿線をはじめとした社会の信頼に応え、輸送の安全を守り、お客さま起点に立って愛される鉄道となるよう努める。

役員および従業員等の輸送の安全を確保するための行動規範は、次に掲げるとおりとする。

(1) 「安全の確保」「最善の処置」
安全を第一に輸送の安全の確保に努め、事故、災害等が発生した場合は、人命救助を最優先に行動し、速やかに最善の処置をとる。
(2) 「規定の遵守」「執務の厳正」
輸送の安全を確保する関係規程を理解するとともに、規定を遵守し、厳正かつ忠実に執務を行う。
(3) 「連絡の徹底」「確認の励行」
職務の遂行に当たっては、関係者との連絡を徹底し、打合せを正確にし、憶測によらず確認の励行に努め、疑いのある場合には、最も安全と思われる取り扱いを行う。
(4) 「状況の把握」「情報の共有」
常に輸送の安全に関する状況の把握に努め、情報は漏れなく正確、迅速に伝え、情報の共有化を図る。
(5) 「改善の提案」「見直しの実践」
常に問題意識を持ち、業務の改善が必要な場合は積極的に提案し、見直しを実践する。

第1項の方針に基づき事業の安全性向上のための施策を、中期経営計画および安全重点施策として定め、その実施に役員および従業員等は一致協力して努めるとともに、適宜見直すものとする。
前項の当該施策およびこれに基づく取り組みの実績その他輸送の安全に関する情報については、毎年度、これを取りまとめ安全報告書として公表する。

輸送の安全を確保するための組織体制と管理の方法

お客さまの安全を守るべく、安全管理規程において、社長を最高責任者として定め、安全確保に関する業務を統括する「安全統括管理者」を中心に、各管理者および部長の役割と権限を明確にしています。

また、この安全統括管理者を委員長として、運転管理者、各部の部長および担当の課長が委員を務める「統括安全マネジメント委員会」を設けています。また、各部門の本社および現業職場それぞれに「安全マネジメント委員会」を設け、安全に関する決定事項の推進、指示・伝達事項や情報の連絡・共有および諸施策の検討・実施などを行う管理体制を構築しています。

輸送の安全の確保に関する体制

[図]

安全・技術部長については、交通サービス事業本部以外の部門に対しても、安全管理規程第14条に基づき、安全統括管理者の業務を補佐する。

安全に関する管理体制【安全マネジメント委員会】

[図]

安全管理規程にかかわる部門

交通企画部、安全・技術部、運転車両部、旅客営業部、工務部、電気部、複々線建設部、財務部、人事部

安全管理体制の推進

安全管理体制を推進するために、PDCAサイクルを基本とした取り組みを行っています。

[図]

「基本理念」「安全方針」に則った具体的な取り組みを実践すべく、安全性向上のための全社的な「安全努力目標」を設定するとともに、各部門における取り組みの方向性を整えた「安全重点施策」を策定しています。

また、毎年「鉄道内部監査」を実施し、安全管理体制が有効に機能しているかどうかの検証を行っているほか、「鉄道内部監査」の結果や「安全重点施策」の進捗状況については、「統括安全マネジメント委員会」において四半期ごとに「マネジメントレビュー（経営トップの主体的関与のもと実施する安全管理体制の評価および見直し・改善）」を実施しています。PDCAサイクルに基づく継続的な改善（スパイラルアップ）を図っていくことにより、安全管理体制を推進させています。

「日本一安全な鉄道」を目指し、「安全努力目標」や「安全重点施策」を設定し、より効果的な取り組みに努めています。

当社では、「安全に関する中期経営計画【2015～2017年度】」として、「安全努力目標」と「安全重点施策」を策定しています。これは、従来からの継続的な安全・安心の追求はもちろんのこと、2009年12月に改正した「安全に関する基本的な方針」や安全対策の進捗状況・課題、安全に対する社会からの要請や環境変化なども考慮しているものです。

安全性向上のための全社的な目標として、「安全」「安定」「安心」の3つを指標とした「安全努力目標」を定めています。

「安全重点施策」は、「現場力の構築」「未然防止の取組み」「災害への対応」「安定輸送の実現」の4つの視点をもって、取り組むべき方向性を定めています。

安全重点施策

強靭かつ柔軟な「現場力」の構築
「現場力」は鉄道運行を支える要であり、「日本一安全な鉄道」を実現するには、この力をさらに高めることが重要です。異常時において安定した高いパフォーマンスを発揮し、変化する状況にも自ら判断し適切に対応できる、強靭かつ柔軟な「現場力」の構築に取り組みます。
「未然防止」に対する取り組みの強化
事故の「再発防止」に真摯に取り組むことはもちろんのこと、他社の取り組みや最新のシステム等を「進取の精神」をもって研究し、事故の「未然防止」に積極的に取り組みます。
災害に強い設備・体制の構築
自然災害の脅威が増すなか、災害に強い設備や体制の充実に取り組むほか、規則・規定類の整備を進めます。
安定輸送を実現する取り組みの推進
ヒューマンエラーや車両・設備に起因するトラブルを撲滅すべく全職場をあげて取り組むほか、お客さまの理解や協力を得られる施策や活動を強化し、安定輸送の精度を高めます。