当社グループは、2015年にCOP21で採択された「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑えること、さらに1.5℃未満に抑える努力をすること」というパリ協定の目標に賛同しています。また、各種公共政策や規制についてもまた、気候変動緩和に関する国際社会の合意や、省エネ法・温対法などの法律・規制を含む公共政策を支持しています。
さらに、国土交通省や環境省、東京都や神奈川県等の自治体、一般社団法人日本民営鉄道協会と定期的な意見交換を行い、気候変動に関する当社グループの考え方を提言しています。 加えて、当社は下記の国際的なイニシアチブの設立趣旨および活動に賛同し、加盟・活動を支援しています。
なお、当社の環境ビジョンや環境長期目標に比べ業界団体の立場が著しく弱いまたは矛盾する場合は、団体に対し働きかけを行い、万一相違が生じる場合には当社の立場を優先します。

団体名	当社の関り	団体概要および取組内容
	2021年9月 TCFD提言への賛同を表明	気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年12月に設置されました。投資家に適切な投資判断を促すため、企業に対し、気候変動によるリスクおよび機会に関する情報を４つの項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」にて開示することを推奨しています。 当社は2021年9月にTCFD提言への賛同を表明し、この開示要求項目に沿い、気候変動に対する取り組みについて情報開示をしています。
	2025年10月21日参加	TCFDコンソーシアムは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場として2019年5月に設立されました。本会には経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加しており、当社は本会が主催する「情報開示ワーキング・グループ」等各活動への参加や情報連携を通じて、更なる気候変動対策の推進、効果的な情報開示に努めています。
	2025年10月20日参加	気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）は、日本における企業、金融機関、自治体、研究機関、NGO／NPO など、国家政府以外の多様な団体の気候変動対策の促進のため、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同した団体が先駆的に取り組むネットワークとして2018年6月に設立されました。当社は2025年10月に本宣言に賛同を表明し、2050年の実質排出ゼロの達成に向け取り組みを推進しています。
	2025年3月 TNFD Adopterに登録	自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: TNFD）は、国連環境計画･金融イニシアティブ（UNEP FI）や世界自然保護基金（WWF）等の主要な国際機関と環境団体が中心となり、2021年6月に設立されました。企業に対し、自然資本や生物多様性への依存や影響、リスクおよび機会に関する情報を４つの項目「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」にて開示することを推奨しています。 当社は2025年3月にTNFD提言への賛同を表明し、この開示要求項目に沿い、自然資本や生物多様性に対する取り組みについて情報開示をしています。
	2025年6月27日参加	生物多様性のための30by30アライアンスは、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標である「30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標」の達成に向け、日本国内での達成を目指し企業や自治体・団体等の有志が連携して取り組むため、環境省が中心となり2022年4月11日に設立されました。当社は、環境戦略の一つに「自然保全と活用」を掲げており、本アライアンスで企業に求められる「保護地域の拡大を目指す、拡大を支援する、管理の充実を図る」等の具体的なアクションに取り組んでいます。
一般社団法人日本経済団体連合会	会員企業として加盟	一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、総合経済団体として企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的に1946年に設立され、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ着実かつ迅速な実現に向けた働きかけを進めています。 当社は会員企業として経団連に加盟しており、経団連の取組みの一つである「経団連カーボンニュートラル行動計画」について支持をするとともに、当社の所属する業界団体である一般社団法人日本民営鉄道協会を通じ積極的に関与し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けCO2排出削減を進めています。
一般社団法人日本民営鉄道協会	会員企業として加盟 理事として参加	一般社団法人日本民営鉄道協会（民鉄協）は、多くの人々の生活と密着している鉄道を、より安全で便利なものにすることを目的として設立され、鉄道や軌道の安全性向上、利便性向上が国民の生活向上につながると考え、安全・安心対策、環境活動の徹底や鉄道整備の強化活動などを推進しています。 当社は会員企業として加盟、また当社社長が理事として民鉄協の運営に関与するとともに、民鉄協の取組みである「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」や「鉄道でエコキャンペーン」について支持をしており積極的に進めています。
	2022年基本構想に賛同 2023年度から開始したGXリーグに参画	GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場であり、経済産業省が主催しています。当社は2022年のGXリーグ基本構想時より本構想に賛同表明、2023年度から本格開始したGXリーグに参画しており、2050年カーボンニュートラル実現に向けCO2排出量削減を積極的に進めています。
	2022年10月25日発足時より参加、賛同	デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、環境省が展開している新しい国民運動です。本運動は2022年10月25日に発足され、当社は発足時より賛同企業として参加しており、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの実現に向け「デコ活アクション」を推進しています。
	2016年7月29日賛同	COOL CHOICEは、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという環境省の取組みの一つであり、当社は2016年7月に本取組みへの賛同を表明しています。
	2019年2月12日賛同	かながわプラごみゼロ宣言は、2018年夏、鎌倉市由比ガ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ胃の中からプラスチックごみが発見されたことを受け、SDGs未来都市である神奈川県が発出した宣言です。持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取組として、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取組んでおり、当社は2019年2月12日に本宣言への賛同企業として登録しています。当社は、清掃活動やプラスチック使用製品の使用合理化の促進を進めています。
	2025年8月14日 東京グリーンビズコラボレーションパートナーに登録	東京グリーンビズは、東京都が「自然と調和した持続可能な都市」の実現を目指し、都民や企業等様々な主体とともに協働し東京の緑を「まもる」「育てる」「活かす」取組を進める、100年先を見据えた緑のプロジェクトとして2023年8月に発足されました。当社は本取組みへの賛同を表明し、2025年8月14日に東京グリーンビズコラボレーションパートナーに登録しています。自然資本・生物多様性の保全に取り組んでいます。
神奈川県美しい環境づくり推進協議会 （神奈川県主催）	委員として参加	神奈川県美しい環境づくり推進協議会は、神奈川県内における美化活動を効果的に推進及び廃棄物の不法投棄の一掃を目指すため、神奈川県が昭和56年6月に設置しました。当社は、関係団体役職員として委員の任命を受け、美化運動及び不法投棄対策を推進するための諸方策の決定に積極的に関与しています。
	賛同	持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）は、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの15年間で達成すべき国際目標です。17の目標と169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、貧困、飢餓、教育、ジェンダー、環境、経済格差など、さまざまな課題に取り組むことを掲げています。 当社はこの国際目標であるSDGsに賛同し、サステナビリティ方針のもと社会課題解決に積極的に取り組んでいます。