イニシアチブ等への賛同｜企業・サステナビリティ・IR

	団体名	当社の関り	団体概要および取組内容
1	TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)	2021年9月 TCFD提言への賛同を表明	気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年12月に設置されました。投資家に適切な投資判断を促すため、企業に対し、気候変動によるリスクおよび機会に関する情報を４つの項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」にて情報開示することを推奨しています。当社は2021年9月にTCFD提言への賛同を表明し、この開示要求項目に沿い、気候変動に対する取り組みについて情報開示をしています。
2	一般社団法人日本経済団体連合会	会員企業として加盟	一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、総合経済団体として企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを目的に1946年に設立され、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ着実かつ迅速な実現に向けた働きかけを進めています。当社は会員企業として経団連に加盟しており、経団連の取組みの一つである「経団連カーボンニュートラル行動計画」について、当社の所属する業界団体である一般社団法人日本民営鉄道協会を通じ積極的に関与し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けCO2排出削減を進めています。
3	一般社団法人日本民営鉄道協会	会員企業として加盟理事として参加	一般社団法人日本民営鉄道協会（民鉄協）は、多くの人々の生活と密着している鉄道を、より安全で便利なものにすることを目的として設立され、鉄道や軌道の安全性向上、利便性向上が国民の生活向上につながると考え、安全・安心対策、環境活動の徹底や鉄道整備の強化活動などを推進しています。当社は会員企業として加盟、また当社社長が理事として民鉄協の運営に関与するとともに、民鉄協の取組みである「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」や「鉄道でエコキャンペーン」について積極的に進めています。
4	GXリーグ（経済産業省主催）	2022年基本構想に賛同 2023年度から開始したGXリーグに参画	GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場であり、経済産業省が主催しています。当社は2022年のGXリーグ基本構想時より本構想に賛同表明、2023年度から本格開始したGXリーグに参画しており、2050年カーボンニュートラル実現に向けCO2排出量削減を積極的に進めています。
5	デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）（環境省主催）	2022年10月25日発足時より参加、賛同	デコ活は、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、環境省が展開している新しい国民運動です。本運動は2022年10月25日に発足され、当社は発足時より賛同企業として参加しており、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの実現に向け「デコ活アクション」を推進しています。
6	COOL CHOICE （環境省主催）	2016年7月29日賛同	COOL CHOICEは、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという環境省の取組みの一つであり、当社は2016年7月に本取組みへの賛同を表明しています。
7	かながわプラごみゼロ宣言（神奈川県主催）	2019年2月12日賛同	かながわプラごみゼロ宣言は、2018年夏、鎌倉市由比ガ浜でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ胃の中からプラスチックごみが発見されたことを受け、SDGs未来都市である神奈川県が発出した宣言です。持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取組として、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取組んでおり、当社は2019年2月12日に本宣言への賛同企業として登録しています。当社は、清掃活動やプラスチック使用製品の使用合理化の促進を進めています。
8	神奈川県美しい環境づくり推進協議会（神奈川県主催）	委員として参加	神奈川県美しい環境づくり推進協議会は、神奈川県内における美化活動を効果的に推進及び廃棄物の不法投棄の一掃を目指すため、神奈川県が昭和56年6月に設置しました。当社は、関係団体役職員として委員の任命を受け、美化運動及び不法投棄対策を推進するための諸方策の決定に積極的に関与しています。