当社グループでは、環境長期目標を含めた行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定し、取り組みを進めています。この推進に関する事項の協議および気候関連のリスク・機会についての特定を行う機関として、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
また、取締役社長はサステナビリティ推進委員会から報告を受け、目標に向けた進捗状況や気候関連のリスク・機会などを監視するとともに、それらの内容は執行役員会、取締役会にも報告され、協議のうえ、必要により指示を出すことにしています。
サステナビリティ推進委員会で協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図り、取り組みを推進しています。

当社グループにおいて交通業、不動産業、生活サービス業の重要なリスクおよび機会について検討した結果は次のとおりです。なお、気候変動がもたらすリスクは、ＴＣＦＤ提言に合わせて低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク、主に1.5℃シナリオ※1）と物理的な影響に伴うリスク（物理的リスク、主に4℃シナリオ※1）に分類し検討しました。検討においては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しました。

※1 産業革命前と比較した今世紀末の世界の平均気温の上昇温度
※2 影響度　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下
※3 短期：0～3年未満、中期：3～10年未満、長期：10年以上

当社グループでは、重要なリスク・機会に対し「小田急グループ カーボンニュートラル2050」とともに、以下の表のとおり対応してまいります。

「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の実現に向けて、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」においてＣＯ₂排出量を削減するための施策の計画・立案・進捗管理を四半期に1回程度行っています。また、戦略において特定した気候変動によるリスクと機会について、分析内容の更新や取り組みの進捗を「サステナビリティ推進委員会」で協議するとともに、必要に応じて取締役会、執行役員会および取締役社長に報告します。協議した事項は、当社各部・室および当社グループ全体で共有・連携を図っています。
なお、自然災害等発生したリスクに対しては、危機管理規則および事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき対応を行います。これらはリスクマネジメント担当執行役員が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」にて定期的に見直しを図り、レジリエンス強化に努めています。

「小田急グループ カーボンニュートラル2050」の中で環境長期目標を設定しています。

小田急グループは2050年度ＣＯ₂排出量実質「0」をめざします
その達成に向け2030年度ＣＯ₂排出量△50％（2013年度比）をめざします

※グループ交通網の100％再エネ化に伴い、2030年度目標を2024年度実績で早期達成しました。

※2024年3月、ＣＯ₂排出量算定において調整後排出係数使用に変更するとともに、環境長期目標の対象会社を全ての連結子会社へ拡大し、基準年度（2013年度）から再集計しました。
※構造変化（2024年4月1日UDS㈱および沖縄UDS㈱の連結除外）を、基準年度（2013年度）以降のCO2排出量に反映しました。