コーポレートガバナンス

当社は、効率性、健全性の高い経営を目指し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るため、2024年6月27日開催の第103回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の取締役会（2023年度は13回開催）は、社外取締役6名（うち監査等委員である社外取締役3名）を含む13名（うち監査等委員である取締役4名）で構成され、中期経営計画をはじめとした重要な戦略、重要な業務執行およびその他法令で定められた事項について審議・決定を行うほか、業務執行の監督を行います。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成され、監査等委員会（2023年度は監査役会を10回開催）が定めた監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの構築ならびに運用の状況の監視および検証等を通じて厳正な監査を実施します。また、常勤の監査等委員である取締役1名（端山貴史）は当社において経理部門担当役員（管掌役員）の業務経験を有し、監査等委員である社外取締役1名（滝順子）は公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。これらに加え、当社では、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化および意思決定の最適化を図るため、執行役員制度を採用しています。また、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の指名ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、指名および報酬等に係る基本方針や株主総会議案の原案等について審議し、その結果を取締役会に答申します。

内部監査や監査等委員会の職務の補助に係る組織、人員等を含む監査の状況については、以下の「内部統制システム」に記載のとおりです。

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、2023年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

当社グループは、「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。当社グループでは、この経営理念のもと、経営ビジョンに掲げる「地域価値創造型企業」への進化に向けて、サステナビリティ（ESG）に関する取組みを進めており、内部統制システムの構築はそのために必要不可欠な要素であるとの認識から、「内部統制システム構築の基本方針」に沿って、内部統制システムの構築を積極的かつ継続的に進めています。なお、グループ各社においては、当該グループ各社の事業内容、規模、当社グループ全体に与える影響等を考慮して、基本方針の各項目を適用します。

内部統制システム構築の基本方針

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

当社グループでは、事業活動を行う上で社会規範や企業倫理、良識と責任をもって行動することを「小田急グループ 腐敗行為防止方針」に定めています。

本方針は全従業員が遵守するべき行動基準であり、不適切な利益や不当な優遇措置を目的とした、社会通念の範囲を超える接待、便益や金銭などの授受、供与等を防止します。

また職務上の権力や地位を濫用する等の腐敗行為（贈収賄、利益相反、横領、利益供与の強要、不正入札等）を一切認めません。その他、違反の恐れがある行為を発見した場合の通報制度を整備しており、真摯に対応していきます。

小田急グループ（以下、「当社グループ」という）は、日本国および事業活動を行う現地の法令を遵守し、社会規範や企業倫理を理解のうえ、良識と責任をもって行動します。

当社グループは、不適切な利益や不当な優遇措置を目的とした取引関係者、政治家、公務員等に対し、社会通念の範囲を超える接待、便益や金銭等の授受、供与等を防止します。また、贈収賄、利益相反、横領、利益供与の強要、不正入札等、自己または第三者の職務上の権力や地位を濫用する等の腐敗行為の一切を認めず、また行いません。

当社グループでは、本方針に違反するおそれのある事態を匿名で直接相談、申告できる外部の専門窓口を設置しています。専門窓口で受け付けた案件は速やかに調査を行い、必要な是正措置を講じます。

当社グループでは、役員または従業員が本方針に違反した場合、取締役会に報告するとともに、社内規則等に基づき厳正に対処します。

当社グループでは、役員および従業員に対して定期的な研修等により啓発を行うとともに、本方針をホームページへ掲出することにより、ステークホルダーに対しても周知を図ります。

2024年10月16日制定
小田急電鉄株式会社
取締役社長
鈴木　滋